日本維新の会

○柴田巧君　是非、大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろんな悪質化する中で、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていっていただきたいと、課題などをしっかり乗り越えてやっていただきたいと思います。 　その警察内部の人材をしっかり強固なものに、いいものにしていくのはもちろんですが、やはり、これだけサイバーの世界はどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。 　本年九月に、警察庁は、民間の警備会社から技術者をサイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の兼務で受け入れることを明らかにいたしました。この背景には、今申し上げたように、サイバー攻撃の手法が目まぐるしく変化をしてきていると、民間の最新の知見が捜査に不可欠となっているということがあろうかと思っていますが、そこで、このサイバー特別捜査隊への民間人人材登用及び警視正という高い階級

○柴田巧君　ありがとうございました。 　時間がなくなったのでこれは最後の質問にしますが、サイバーの方はまた次回、残りやらせていただくとして、ＡＩを活用した犯罪予防について国家公安委員長にお尋ねして、最後にしたいと思います。 　今日、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待など、いろんな多くの事件が発生していますが、そんな中で警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。 　そんな中でこの山積する課題に的確に対応するためには、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用して、警察活動の高度化、合理化を図ることが求められていますが、どのように取り組むかお尋ねをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政を始めとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は所信に対する質疑ということで、その中でも、何度も所信の中で触れられておりましたＤＸ、とりわけ地方自治体におけるＤＸ化に関する質問からさせていただきたいと思います。 　自治体におけるこのＤＸ、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育ＤＸや物流ＤＸ、様々な分野でこのＤＸ推進ということが触れられておりました。各分野でのこのＤＸの推進はもちろんですけれども、同時に、この自治体における行政手続などのＤＸというのは大変重要だと私も思っているところでございます。地方自治を所管する総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画、そ

○高木かおり君　バージョンアップして、それを活用していただくということで、やっぱり自治体にまずは知っていただく、入口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。 　総務省としては、この地方自治体の自主性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり押さえておきながら、やはりこれ、これに並行して、この自治体のＤＸ化のために今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、また、これからしていこうとする自治体についても、やはりこれ、しっかりした支援、それから財政的な支援も含めてしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、今年の予算委員会で私も取り上げたこのデジタル人材についてなんですけれども、これは御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、スイスのビジ

○高木かおり君　是非やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。 　それらの電子化も印刷などの作業を削減するという観点から大事な取組の一つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のＤＸ化への道筋を示す取組の一つだとこれ思うんですけれども、実際の現場では、数多くの通知があり過ぎて、本当にこれ電子化してよいのか自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くのこの考え方を示す類いのものが、あくまでこれ通知ですし、命令するものではないと。 　でも、ここは結構重要な観点でして、通知を出しました、あとはお任せしますといった状態になってしまっていないでしょうか。特に、このＤＸは自治体にとって目下の

○高木かおり君　この点は、自治体でこのＤＸ化進めていくために大変重要な点だと思います。やっぱり現場レベルでスムーズにこのＤＸ化をするためにも、是非デジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。 　そこで、広く地方自治体におけるＤＸの推進という観点では総務省の後押し欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○高木かおり君　是非、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　今日は幾つかほかにも質問があったんですけれども、また次の機会においておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質問はこれで終了したいと思います。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 　前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。 　ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。 　初めに、今回の経済対策の施策

○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。 　総務大臣にも伺います。 　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。