有志の会

○仁木委員　総理、私が申し上げているのは、明細書には検査項目とかはあるんですけれども、数値とかはないんですよ。例えば、検査を行ったといっても、分かりにくい用語で、コンパクトに何々料と書いているだけであって、実際にどういう検査を行ったかというのはないわけですよね。 　そうすると、例えば、コストも分かっていると、患者さんも窓口負担をするわけでございますから、やはり、どういう検査が必要だということを医師に言われたとき、そういった自分の医療を、自分の体に関係する、あるいは治療に関係する具体的な検査項目、お薬も含めて、情報の格差はありますけれども、非対称性がございますけれども、やはり患者も選んでいけるという、自分の医療を自分で決めていくことができるというふうな前向きな医療になっていくことが、ひいては財源に寄与する、医療の適正化につながるというふうに思うわけでございまして、そのことに関しての、総理の

○仁木委員　時間がないので最後に申し上げますが、カルテというのは、情報開示となってくると、医療過誤が起こったりして、何か患者さんと医師との対立関係になったりして、あるいは、公文書でございますから、だから、公文書の管理のことに関しましてやはり法改正とかそういうことも含めなければ、今、お互い共通した感じの医療になっていかないのかということを、私は確認したかったんです。 　そういう意味で、今後とも、そういった情報社会、特に医療ＤＸを推進するに当たっての、患者さんも医療を選んでいける、選択していけるということの充実した医療、それがひいては医療の適正化につながる、そういう現場をつくっていくために私も前向きな議論をしていきたいと思いますので、総理、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　既にありましたように、日本維新の会、国民民主党との間で、まずは議員任期延長に関する共同案を取りまとめました。検討課題も残っていますが、これを機に、本審査会でも条文化への審議が加速することを期待します。 　もう詳細な説明がありましたので、私からは、残された論点、二点について触れたいと思います。 　まず一つ目は、実体的要件において、四つの類型に加えまして、資料にもありますが、その他これらに匹敵する事態が加えられています。 　これについて、拡大解釈の余地が生じるのではないかという疑念があるかもしれません。こうした解釈の余地を設けたのは、我々の現時点の知恵では網羅できない事態もあるだろうという考えからです。例えば、お隣の韓国でも、緊急事態条項の中で、戦時、事変又はこれに準ずる国家非常事態と、言葉は匹敵と準ずるで違いますけれども、ほぼ同じ趣旨の規定がな

○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。こんなに委員がそろっているところで質問をするのは久しぶりでありまして、よろしくお願いいたします。 　まず、政府参考人にお伺いしたい。 　この法律で、フリーランスの契約を交わすときに、契約書を交わすことは要件になっていないですね、政府参考人。

○緒方委員　そうなんです。しかしながら、十二条で募集のときの条件明示の義務がかかるのと、三条において発注のときの義務がかかる。 　なぜ、契約のときの義務を課さないんですか、参考人。

○緒方委員　そんな期待なんか何の役にも立たないですよ。発注時と契約時というのは違うので、時系列的に並んだら、募集があって契約をして発注をするわけであって、発注時だと遅くなるでしょう。そのタイミングでもう取り組んでいる、もう仕事を始めている人がいるかもしれない。今あなたは期待すると言ったけれども、そんな期待なんか、どこにも法律に書いていないんですよ。 　契約時にしっかりと明示させるべきだったんじゃないですか。もう一回。

○緒方委員　じゃ、聞きましょう。負担、負担と言いますけれども、契約時に明示する負担と発注時に明示する負担、何が違うんですか。もう一回。

○緒方委員　今、時系列、はっきりしなかったですね。発注して契約したと言いましたけれども、順序でいうと、募集があって契約があって発注があるわけであって、発注の前の契約のタイミングで条件を明示しなきゃいけないんじゃないですかと聞いているのが一つと、負担が重い、負担が重いと言っていますけれども、発注時で負担するのですから、契約時に契約書をしっかり交わしてその条件を明示する負担を求めること、別に何の負担も変わらないじゃないですか。それを聞いているんです。もう一回。

○緒方委員　ただ、発注と契約、同じだとして、ここの条文の中に、業務委託をした場合にはということなので、明示の義務がですね、この法律には発注とは出てこないんですね。業務委託をした場合ということなので、これは時系列的に少し後になるんじゃないですかね。もう一回。

○緒方委員　そうなんですかね。 　この場合、じゃ、もう一回お伺いしたいと思いますが、少し視点を変えてお伺いしたいと思いますが、十二条の募集の表示をして、そして、その募集の表示と三条の表示、これは一緒である必要はないですねと聞いたら、一緒であることを義務づけるものはないです、そういうことを事前のレクでお伺いしました。ということは、募集の段階ですごい気前のいいことを言われて、その募集を受け、そして、三条の表示、実際に業務委託をしたときに受けた表示が異なったときに、その人を救済するための仕組みというのはどこにあるんですか、政府参考人。