沖縄の風

沖縄の風、高良沙哉です。 　参考人の方々や他の委員の皆様の知見、視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ、大変有り難く感じています。 　現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。 　第一回調査会では、アメリカの動向に関連した知見が得られました。 　アメリカが自国第一主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況、在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。これは、今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米軍の部隊を他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならないという外務省の見解と合致します。 　核の

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。 　国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。 　特殊標章のガイドラインは、訓練及び啓発の項目で、「許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。」と書いています。しかし、令和四年度以降の一連の沖縄県訓練、先島五市町村の島外避難計画の結果報告等を見ても、特殊標章の記述は見当たりませんでした。 　一連の沖縄県訓練の報告に特殊標章等の記述はありますか。訓練で特殊標章を使用されましたか。使用しなかったとすれば、ガ

令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。 　基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。 　屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自衛隊レーダー部隊が配備される北大東島など、防衛施設のある離島が含まれています。 　先島五市町村について島外避難

先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課題が明らかになっています。政府は、これらを認識しながら、国、県、市町村によって細部を詰めるという作業が積み重ねられています。 　今年度の沖縄県訓練は国重点です。国主導でこれらの未解決の項目を検討するか、あるいは、せめて今後検討すべき課題と

この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。 　なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。 　次に、会計年度任用職員制度について伺います。 　現在、六十八万六千人が全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。毎年度、任用期限を迎える不

私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。首を切らなきゃならない仕組みにしたのが二〇二〇年からのこの制度なんです。 　この五年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用期限をこんなふうに定めるのはおかしいと。これから

沖縄の風、高良沙哉です。 　この委員会での質問は初めてになります。よろしくお願いいたします。 　四月二十九日に政府主催で開催されました昭和百年記念式典について質問をいたします。 　一つ目の質問です。 　簡潔にお答えいただきたいのですが、昭和、平成、令和といった元号は一世一元制であり、天皇制に直結したものであることから、昭和百年式典に天皇陛下のお言葉の機会が設けられなかったのは大変不思議でした。類似の行事、明治百年記念式典では当時の天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、なぜ省いたのでしょうか。 　五月十二日の外交防衛委員会における田島麻衣子議員の質問に対して、政府参考人は総合的に勘案した、過去の例などを踏まえたと答弁していますが、勘案した具体的要素、また、過去の例として明治百年記念式典を参考にしたのか、御質問いたします。

将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは国民にしっかりと示していくべきと思います。 　関連して、次の質問をいたします。 　式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。 　昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、日本復帰までの期間、憲法の適用外に置かれた歴史的な節目、屈辱の日として記憶されています。しかし、残念なことに

なかなか、十分に戦争の惨禍を映像からも読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革、激動とか、また終戦後の食糧難、これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのかということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはり思います。 　内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には、日本の歴史上では最大の過ちの二十年だった、二十年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ、平和の祈念の展示はやらざるを得ない、広島、長崎との連携も考えられる、戦争の惨禍を繰り返さずといった有識者の発言も見られます。そういったものがどのように生かされた式典であったのかという議論の経緯、内容の決定について、中身の分かる議事録等を国民に公表する必要があるのではないかと考えますが、それは存在するのでしょうか。

そろそろ時間になります。 　今日、本当は、この式典に関して国民の声がどのように反映されたのかという点や、また、明治百年式典と異なって自衛隊の音楽隊が前面に出た形で演奏と歌唱がなされたということが果たして、昭和前半の時代についても今回式典の中で思いをはせる対象になっているはずなのに実力組織たる自衛隊が前面に出てくるということに対して、このことに対する批判的な議論、そのプロセスはあったのかということも質問をしたかったのですが、時間の都合上、質問主意書等でまた問いたいと思います。 　全額国庫で支払われている行事であるにもかかわらず、式典に至るプロセスがやはり不明確ではないかというのを本日やはり感じました。議事録は公開されるべきですし、それぞれにそれぞれの……