沖縄の風

これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。 　今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 　鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて少ないんです。今後、この制度が大きく成長していくことを期待したいと思います。 　前回取り上げた大量離職者通知の

沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案についてまずは質問をいたします。 　私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。 　こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

そうですか。予想していたよりも短いなというふうに感じました。二か月……（発言する者あり）では。

少し安心しました。 　二か月で、今日、この午前中から話を聞いている質疑の中で、やはり外国語を母語とするような方が業者の中にはいるということがありますので、罰則も強化されて、また要件なども明確になっていく中では、やはりこの二年、二年が、まあ二か月よりは随分長いですけれども、でも、それでも周知を徹底させていくには工夫が必要かなと思います。やはり罰則強化されていく中で、予見可能性の観点からもしっかりとその点やっていただければ有り難いなと思っています。 　次の質問をいたします。 　この今回の法律案の中で非常災害廃棄物について規定をされていますが、非常災害とは何でしょうか。今回の改正に伴って、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の百二十四条二項の改正も予定されていることから、この点の文言が少し気になりました。武力攻撃が発生した場合の廃棄物も含まれているのでしょうか。 　例

この質問をしまして、今回は自然災害が対象であるということで、国民保護法とすみ分けているということが分かりました。 　ただ、平時又は自然災害のときと、又は武力攻撃事態といった場合の処理系統というのは地続きであるというふうにも考えています。今、沖縄の島々には、有事における国民保護法に基づく国民保護計画が立てられ、有事には島の外に避難させられる計画まで聞かれます。攻撃によって住宅等の建物が倒壊せられた場合のその後のことが議論されていますので、質問をいたしました。平時にも島嶼地域での廃棄物処理は大きな問題ですが、大規模な損害が発生する有事には、事態はより深刻です。だからこそ、有事を引き起こさないための政治が求められると考えております。 　続きまして、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特措法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　一つ目の質問

先ほども同じような答弁を聞いておりますけれども、申請が行われるようにということは、主体はやっぱり民間の事業者さんの任意の申出ということになるんだと思うんですが、それではやはり今後本当に散発的にでも高濃度のＰＣＢが出てきたという場合の処理体制というのに不安が、不安定だなというふうに感じます。 　ですから、やはりＪＥＳＣＯが終了するということですので、国の責任でしっかりとどう確保していくのかということは求められているのではないかというふうに思いますので、対応をお願いしたいと思います。 　続きましてなんですが、沖縄には今のところ高濃度ＰＣＢを処理できる施設はないんだというふうに聞いています。その場合に県外に輸送して廃棄処理を行うということになると思うんですが、輸送のコストが陸続きよりも掛かるんではないかと思いますけれども、輸送コストの負担は誰が負うのでしょうか。また、長距離輸送をして処理する

相積み等をして工夫をしながらというお答えですけれども、今日何回か出ていますが、米軍由来の廃棄物、ＰＣＢ廃棄物の件お聞きしたいと思うんですけれども、九五年、一九九五年に全面返還された米軍恩納通信所からその翌年に大量のＰＣＢが含有した汚泥が発見された事例のように、基地の返還跡地から高濃度ＰＣＢが発見された例があります。 　五月十九日の衆議院環境委員会における西園委員の質問に対する答弁で、環境省及び防衛省は、米軍によって外から持ち込まれるＰＣＢについて把握していないと答弁していますが、その後は把握のために米軍に問い合わせたのでしょうか。 　また、今後のＰＣＢ含有物の円滑、適切な処理のために、環境省及び防衛省は、米軍基地内のＰＣＢ含有機器及び廃棄物の保有、保管状況、外から持ち込まれるものも含め把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。環境省、防衛省にお尋ねいたします。

環境省に少しお尋ねしたいんですが、今回の法改正に伴って、米軍はＰＣＢの届出対象になっていますか。

残念です。せっかく法改正がなされるのに、実態を把握するすべを一つ今なくなしてしまったような答弁だったかなというふうに思いますが。 　次の質問、あともうちょっとしか時間がないですが、次の質問をしたいと思いますけれども、五月十九日の衆議院の環境委員会においては、西園委員は汚染者負担の原則にも触れて、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則から乖離しているのではないかと、このＰＣＢの処理について、日米地位協定の枠組みの中にあっても、環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められるのではないかということも問うていたかと思います。 　これに関して、環境省から先ほども、米軍の保有のもの、そして米軍由来のＰＣＢは米側において適切に対応がなされるように引き続き取り組むというお答えだったかと思いますが、これは米軍が対応すべきだということで間違いないでしょうか。

場面場面があるんだということで、先ほど、今日、あともう一つの質問を用意していたんですけれども、ちょっともう時間があと二分しかありませんので、まとめに入っていきたいと思います。 　米軍が持ち込むもの、保有しているものに関しては米軍の責任でやるんだと。ただ、返還をされた跡地であったりとか日本が提供しているもの等、また再編の際には日本側負担でやるんだということが、今日ここまででも、また五月十九日の衆議院の審議の際にも分かっているのかなというふうに思います。 　今日ここまでの議論の中で、日本におけるＰＣＢ処理事業はやはり一定の節目を迎えていて、ＪＥＳＣＯの終了によって高濃度のＰＣＢを処理できる事業所は現状は減っている、そして、民間の事業者でも、これからできるところがどこかということを選定していくという段階です。処理の能力がより少なくなっていく段階で、従来どおり日本側の責任で米軍由来のものまで処