沖縄の風

先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。 　奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。

沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。 　国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありませんか。

配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。 　沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。 　政府の島外避難計画は、住民の安全確保を目的としたものではなく、軍事目的で住民を立ち退かせることが優先されており、認められません。住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。

もう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　私からは、南極地域の環境の保全に関する法律の一部を改正する法律案についての質問と、時間が余りましたら他の質問についてもさせていただきます。 　まず、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 　本改正案は、南極地域の環境保全、保護のため、南極において環境上の緊急事態が生じた場合の責任を定める附属議定書Ⅵの締結に向けた国内法の整備として重要なものだと認識をしております。 　まず一つ目の質問ですが、南極地域の環境保全に関し、日本が従来から果たしている役割について教えてください。

ありがとうございます。非常に積極的に、ほかの国と並んで南極について取り組んでいるということなのだろうと思いますけれども。 　続きましての質問ですが、議定書Ⅵの締結が遅れているという点についてお聞きしたいと思います。 　附属議定書Ⅵの発効には、採択当時の全ての協議国、二十八か国の締結が必要とされています。今年三月の時点で日本を含む残り九か国が未締結の状態です。議定書、附属議定書Ⅵが他の議定書に比べ発効が遅れている理由や背景、日本の議定書Ⅵの締結が遅れている理由についても教えていただきたいと思います。

これまでの他の委員の質問の中でも、今年五月の協議国会議があるということで、ホスト国ということもあって背中を押されているんだろうなということもお聞きしておりますけれども、進められてきたというふうに理解をいたしました。 　三つ目の質問ですが、議定書Ⅵの締結に向けて、締結、発効に向けて今回法を改正することによる効果とはどのようなものになるのでしょうか、環境大臣にお聞きします。

ありがとうございます。 　本日、他の委員の皆様の質疑も通して、南極に関する理解もかなり深まったところであります。また、今御答弁いただいたとおり、互いの関係性、他の国、南極を共に利用している他の国との関係性の強化にも今後この議定書のⅥが役立っていくということでお答えをいただきました。今年に開催されます協議国会議もありますので、これまでの南極の活動やどのような自然環境へのリスクなどがあるかということについても、より認知を広めるという良い機会になるのではないかというふうに考えます。ありがとうございます。 　引き続き、次の質問をしてもよろしいでしょうか。残余の時間で次の質問をしたいと思います。米軍普天間飛行場の騒音被害についてお尋ねいたします。 　先日四月十二日は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還合意から三十年の節目でした。その日の琉球新報の一面には、普天間飛行場返還合意三十年、騒

今、環境省からの説明の中では、基準値内であるところが十三地点中十もあるというふうにお聞きしました。私たちの体感では基準値内だとは到底思えない状況があります。赤ちゃんが飛び起きる、電話の音が騒音で途切れる、授業の音がかき消されて中断される。現在の測定方法は平均値ということでよろしいんでしょうか。米軍にも休日もあれば、訓練で早朝から夜間まで騒音が激しいときもあります。平均の場合には、百デシベル超えのような現状の実態の把握はどのようにやっているのでしょうか、追加的に質問いたします。

ありがとうございます。 　ただ、次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども、実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。 　もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて周辺環境の整備がなされ、住民が体感する騒音はどの程度抑制されていると考えますか。騒音によって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴訟は第三次訴訟が現在提起をされています。原告数は二〇二三年五月で五千八百七十五名。第一次、第二次訴訟では、共に普天間基地から生じる騒音は違法としつつも、裁判所は、米軍機の飛行を日本政府はコントロールできないとして第三者行為論に立ち、飛行差止めは棄却されています。 　もはや政治的解決しかないと考えますが、どのように考えますでしょうか。何十年も地域の人々の生活環