沖縄の風

今ありましたように、自衛隊基地もあるということなんですけれども、この米軍基地が返還されて、米軍基地の整理縮小にはなったとしても、自衛隊基地が増えていっている。こうなると、沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではないんです。しかも、米軍の指揮下にあって、自衛隊基地まで共同使用するということであれば、なおさらこの米軍基地の負担というのと同じような形になるわけですね。沖縄の基地負担の軽減というのは米軍基地の整理縮小をいうのではなくて、自衛隊基地も含めて考えなければならないということです。 　そこで伺いますが、将来の基地建設計画あるいは整理縮小の計画があるようでしたら、お答えください。大臣、いかがでしょうか。

今大臣述べられましたように、縮小というよりは、いろいろ増強していくというような形で今計画があるということですけれども、沖縄県民の住んでいるこの沖縄県の島々というのはもう本当に小さなところです。そこにこういうような基地ができるということは、それだけでも負担が大きいと。命と暮らしに本当に影響があるわけです。そこで、米軍基地だろうと自衛隊基地だろうと、この基地負担は大き過ぎて、命と暮らしに影響があるからこそ、速やかな縮小整理を訴えているわけです。 　国民の命と暮らしを守ると声を大にしている日本政府ですけれども、県民は守られているという実感が余りないんです。 　資料一にあるように、これまで繰り返し沖縄の基地負担軽減や米軍基地の整理縮小について言及した決議や閣議決定があるわけですから、少なくとも将来的には沖縄の米軍基地を、そして自衛隊の基地も速やかな整理縮小がなされるべきだと思います。 　資料

確かに一朝一夕ではできないということだと思いますけれども、総理が口にした以上、自民党の中だけではなくて、これやっぱり検討会議ないしは検討チームを発足させるとか、そういうことを指示すべきだと思います。 　アメリカの独立宣言の一節に、我らの内に大規模な軍を宿営させるということや、その兵が住民に対して殺人を犯しても、見せかけばかりの裁判をすることによって処罰を免れさせることもこの独立の理由に挙げられています。まさに地位協定は、独立戦争を起こすほど、それだけの重さを持ったものだということを指摘しておきます。 　地位協定締結から六十五年がたっています。内容的には、日本の主権が大幅に制限され、さらに不公平、不平等なまま、一字一句も変わっていない六十五年なのです。外務省としてこの地位協定の改定を検討されたことはないのでしょうか。

確かにいろいろな検討等をなされていると思いますけれども、資料三の三を御覧ください。イラストがあります。 　沖縄県の、沖縄からのメッセージの一九九六年版ですけれども、幾つかの地位協定の問題点を挙げています。これ九六年です。これ九五年の少女暴行事件では、地位協定の十七条の五の（ｃ）、つまり、米軍が、米兵が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合には起訴されるまで引渡しをしないとした規定が問題になりました。地位協定の問題というのはそれだけじゃなく、このイラストに示されているように、既に沖縄県ではこの改定対象となり得る問題点をピックアップしているわけです。県のレベルですよ。 　日本政府の意識としては、本来、このような事件、大きな事件でした、沖縄の県民にとってはもう衝撃的な事件ですよ。このような事件の際に、なぜ改定をしなかったのか。運用改善で済ませるということに対して県民はすごい怒りを持ったわけです

私は、西田議員個人を批判しているわけではありません。個人的な問題として矮小化してしまうということを問題にしているんです。 　特に、アジア諸国から見た場合に、日本の政治家が歴史についてどのような向き合い方をしているかということを見ているということです。そして、特にさきの大戦でアジアの国々へ侵略をしていったということをどう捉えているのかが問われる問題だからです。 　平和の礎と併設されている平和祈念資料館の展示で、ごうの模型を作り、ごうの中で旧日本兵が銃を向けているのがありましたけれども、これも随分改ざんをされていったということがありました。 　最後に、もうすぐ慰霊の日ですけれども、平和の礎というのが、一九九五年の、戦後五十年目の慰霊の日に除幕式がありました。このコンセプトは、全ての人たち、兵士であろうと住民であろうと、あるいは外国とか国籍を問わず、戦争の犠牲者なんだということで。沖縄県民

はい、分かりました。 　この平和の礎の近くには遺骨があります。沖縄県民だけじゃありません、むしろ、県外の日本兵の遺骨が多いんだと思います。それを考えますと、南部にあるこの土砂、遺骨混じり、これを辺野古に使うのはどういう意味を持っているのかしっかり考えて、是非使わないでいてほしいということを願いまして、私の最後の質問としたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。 　お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。 　陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。 　今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。 　日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、

いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。 　ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。 　もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。 　戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないとい

どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。 　日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、問題があることを分かった上で使うしかありません。 　先日、サックス教授の講演の一部を読み上げた際、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにするというアメリカの外交政策に関し、御存じの方はウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたでし

沖縄の風の高良鉄美です。 　伊東大臣は所信において沖縄の特殊事情に触れ、復帰以降、振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。 　しかしながら、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や、子供の貧困が改善の様子が見られません。これ、項目が三十弱ですけど、このうちの三分の一は沖縄が一位か四十七位なんですよ。そういう状況にあるということですね。 　また、在日米軍専用施設面積の七割が沖縄県に集中し、県民は基地に起因する事件、事故に苦しみ続けているということを申し上げて、質問に入ります。 　ちなみに、この五月二十三日、今日ですけれども、これ、五十五年前に毒ガスが沖縄で漏れて、その毒ガスの撤去について県民大会が開かれたその日です。 　バッグの落下事故について伺います。 　これも資料の方の、めくるとありますけれども、