沖縄の風

レクではしていないと言ったんですよ。なぜそれをしているということになるのか、いずれまた明らかにしたいと思いますが。 　皆さん、お手元配付資料の②と配付資料の③、これが関空と辺野古の違いです。 　辺野古、大浦湾の海底地形は大きな違いがあります。埋立地は、通常、地盤沈下します。関空では、累計で二三年末までに十三・六メートルも沈下しました。しかし、関空は比較的均質な地層構造で、均等に沈下します。一方、大浦湾の海底は谷地形で、凸凹に不同沈下します。しかも、凸凹に沈下する埋立地と沈下しない陸地があるんです。シュワブ基地は陸上ですから、沈下はしません。それを垂直に横断するような滑走路の建設が予定されています。 　防衛省は、工事について港湾の埋立基準を採用していますが、そもそも整備するのは飛行場のはずです。空港の埋立基準では、耐震性を測る基準地震動のレベルも一ではなくて、より大きな二、レベル二にも

もう何度も同じ答弁ばかり繰り返さないで、解決をする答弁を是非、次から準備していただきたいと思います。 　以上です。

沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について、特に体制の強化や充実の側面から質問をいたします。 　沖縄の慶良間諸島は、二〇一四年に海域を含めて国立公園に指定されました。慶良間の国立公園は、大小三十余りの島々と数多くの岩礁から成る島嶼群で、陸域が三千五百二十ヘクタール、海域は九万四百七十五ヘクタールという、ちょっと想像が難しいような規模の国立公園ですが、この海域を含む領域を沖縄奄美自然環境事務所に属する慶良間自然保護官事務所座間味事務室と渡嘉敷事務室で担っています。 　一つ目、質問をいたします。 　二〇一四年にこの事務室が開設されたときの報道では、二名が配置されているというふうに報じられています。現状はこの広い国立公園に何名の職員が配置されているのでしょうか。

この点ちょっと通告していないんですが、どのような業務を担っているのかということと、今四名で広い範囲を見ているということだと思うんですが、業務上の不足などがあったりなかったりするんだろうかというところを少しお聞かせください。

ありがとうございます。 　昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じています。 　なので、それぞれの国立公園や事務室においては非常に幅広い業務、そして専門性の高い業務がなされているんだというふうに感じます。なので、その体制強化ということがやはり非常に重要になってくるというふうに思っております。 　そこ

ありがとうございます。 　私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。 　やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分にやっていくことが難しいことだと思いますので、是非、今回の法改正の後には、しっかりとその体制も強化されて、働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。 　三つ目の質問をいたします。 　本法案提出の背景には、現在、事務所であることから、都道府県知事や市町村長に面会を求めると、地方ブロック機関の長であることが認識されにくいという、そういう不都合があったというふうに午前中からも聞いていますが、地方公共団体や他の地方支分部局との連携が必要な業務について、今後、局にな

ありがとうございます。 　実質をやっぱり伴った、このような改正で形が変わっていくことによって、やはり実質が伴っていなければ地域に浸透していく、役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非、この改正に合わせて実質が満たされていくように、そして新たに加わる役割が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くしていただければと思います。 　四つ目の質問をいたします。 　今、午前中から地域の課題ということがやはり環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが、地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。例えば、世界自然遺産に登録されている沖縄の北部地域の森では、米軍がかつての訓練の際に放置した薬きょうがいまだに度々発見をされて、特有の環境問題になっています。そのほか、この委員会でも度々取り上げていますが、ＰＦＡＳの汚染の問題や軍事機による騒音、また悪

ありがとうございます。 　体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして、本日の質問はこれで終えたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。 　本日は、宮本先生、和田先生の非常に重要なお話聞かせていただいて、学びが大きいと感じています。大変興味のある分野で、特に私は沖縄選挙区からの当選で沖縄に現在も住んでいますが、東アジア地域が不安定化すれば即座に安全保障上の影響が住んでいる地域に出かねない、緊張が高まるということがありますので、非常に関心の高いテーマです。 　そこで、宮本先生、和田先生、お二人に一つずつ質問をしていきたいと思うんですが、まず宮本参考人にお聞きしたいのは、先ほど来出ているんですが、台湾有事は存立危機事態になり得るという発言以降、先ほどのお話では、様々なチャンネルでのその対話というものが今できていない状況なのではないかということがあったかと思います。しかし、もう既に何か月も経過をしていて、既に経済的な影響も出ているのではないかというふうに思います。中国の経済規模から考えれば余り大きな影

ありがとうございます。強い決意を支えるようなこの日本の世論形成みたいなことも必要なのかなというふうにも思いました。 　先ほど来出ているように、文化、民間交流がずっと長くやはりなされてきた中で、このような今の冷え切った状態にあっても中国で対日本の暴動なども起きていないというのが現状かなと思います。これは日本に対する理解が深まっている、深まってきていたからではないかというふうにも評価を聞いていますので、日本が動き出すためには日本の世論も温まっていくようなことが必要ではないかなというふうに思いました。 　続きまして、和田参考人にお聞きしたいと思います。 　対朝鮮関係が悪化する場合に、悪化したという時期がいっときあって、その影響で例えば沖縄で軍備が増強されるというようなことが起こった時期がありました。今は少し落ち着いているように見えるんですが。現状のその朝鮮と日本との関係が今余りフォーカスさ