沖縄の風

残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。 　残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。 　私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このように

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　宇宙活動法改正案について伺います。 　宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。 　まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。

二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。 　政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。

グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 　宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。 　民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。 　地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的

主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 　国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。 　日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。

宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。 　宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。 　二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。 　四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したということです。 　令和六年度の鹿児島県訓練では、「政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外へ避難させる必要性があると判断」となっていましたが、令和七年度の鹿児島県訓練では、「政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる」と、沖縄県が想定から外

改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。

鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。ただいまの答弁でも、沖縄、先島の件も先島の市町村が判断したということをずっと言い張っているわけですけれども。 　令和七年度の沖縄県訓練の重点課題の一つが輸送力の最大化でした。沖縄県訓練は、九州への輸送力の最大化に当たって、民間エアラインや民間船舶を可能な限り動員するほか、鹿児島空港や鹿児島港を最大限に活用する計画となっています。鹿児島県訓練も輸送力の確保は重大なテーマです。