沖縄の風

つまり、健康診断情報とかあらゆるデータ、台帳を含むと理解できると思うんですね。それを収集するところがデータ化して資料としていく、そういうことだと思うんですね。そのことで間違いないですか。

これまで提供してはいけないということだったと思うんですよね、個人情報は。要するに、要配慮も含めて氏名、住所等を、基本的なところで、それを。でも、受けるところがＡＩ開発だったら全てできるようになるという法律になっちゃっているわけですよ、この法律は。 　そういう意味で、ＡＩ開発のために要配慮個人情報を含む個人データの本人同意なき第三者提供を可能にしようとしていることについて伺います。 　病歴など医療情報のほか、人種、信条、社会的身分、犯罪などの情報も含む要配慮個人情報も、犯罪予測のためのＡＩ開発に利用するという目的であれば、本人同意なく提供されますね。

そもそも、犯罪情報は国が持っていると思うんですね。それはもう、提供を受けたときに、そういうことではなく当然持っているわけです。このような提供を認めてしまえば、人種、信条、社会的身分などの特定の属性と犯罪を起こす可能性を結び付ける推論なども生成されかねません。 　衆議院の委員会審議では、政府参考人はＡＩ開発について、違法な差別が誘発されるおそれがあるＡＩモデルを、そのようなおそれを予見しつつ、個人情報を用いて作成して公開することは規定違反になり得ると説明しています。 　しかし、なり得るということであって、それはされ得るわけですよ。そのことを考えますと、やはり、では、このような犯罪予測を目的としたＡＩモデルは違法な差別が誘発されるおそれがあるとは判断しないのでしょうか。違法な差別を誘発するおそれの判断基準は何ですか。

これまでのいろいろ議論を見ていて、政府が認めないのは、氏名と住所等、個人を特定するものがくっついているということを切り離さないという意思が強いんですね。つまり、まさに要配慮情報と個人と氏名をくっつける仕組みとしてのデータ提供であるというふうに言って間違いないと思うんですね。 　ですから、今回の衆議院の審議で、特定の属性とネガティブな結果を結び付ける推論を生成して、そういう属性を有する人を多少なりとも差別的、不利益的に扱うことは大きな権利侵害につながるおそれがあるとして、ＥＵのＡＩ規則のような、個人の特定や分析の禁止や、あるいは評価や分類を目的とすることなどを禁止するなどの厳格な規制が必要との指摘がされました。 　それに対して政府からは、このような懸念はＡＩの利用の局面であり、今回の法改正の特例はＡＩの開発なので、特例とは直接関係しないと説明されています。これは、要配慮個人情報について利

法案では利用停止請求というのが認められていないことについて、なぜ認めなかったんでしょうか。

これまでの法改正前なら、個人情報がひも付けられていないわけですから、それは個人への被害というのはない、余りないと思います。ただ今回は、最後まで個人情報がくっついているわけですよ、住所も、氏名も、統計、ＡＩ作成先まで。そういったことが、どういう統計、ものが作れるかというのは向こう側の事情ですから、その中で使われる、あるいは何らかの形がされる可能性だって強い。 　そういう中で、統計作成やＡＩ開発等の特例であっても、可能な限り本人の同意を確認して、それが困難な場合でも、誰でも容易に利用状況を把握できる、あるいは差別的取扱いや不利益と思えば利用停止できるというのが、要配慮個人情報の保護という規定を作った趣旨からしても最低限認められることではないかと思いますが、それすら認めようとしないということは大きな問題だと思います。 　次回また参考人、そしてまたあと一回委員会もありますので、改めて、今回の問

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 　五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。 　他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 　定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしていないようでした。選別機にセットする作業が自動化されてなく、人手で入れる作業者の方々が厳しい騒音にさらされ

沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。 　関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。 　低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取県では短時間勤務の正規職員の採用をする取組、鳥取方式短時間勤務職員制度が開始されています。 　この鳥取方式とは

鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。 　総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。

前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。 　今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。 　まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができるということだけはいま一度確認をしたいと思います。