沖縄の風

報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。

冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二年度のＧＤＰ比二％になるのが二〇二七年度の金額面から見た完成形です。現計画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。 　この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベースであった毎年五兆円にプラスして五兆円、合計十兆円ずつ支出し続けるというのはかなり無理があるのではないでしょうか。ただ、防衛省はさらに、他省庁での支出、一兆円を超えて、毎年十一兆円の支出としており、更に無理があります。 　浜田大臣の約束どおり、現計画以降は、人件費、施設費の維持管理費、消耗品など、膨張した防衛費を合理的な範囲で収束させる必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。

まとめます。はい。 　今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 　日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 　反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。 　第二に、協定案では、日本とフィリピンが戦略的パートナー国として軍事的な協力を強化することが目指されています。仮にフィリピンと中国との間で南シナ海などにおいて軍事的な紛争が生じた場合、日本の自衛隊の関与が求められかねません。 　第三に、石破総理は日米地位

沖縄の風の高良鉄美です。 　憲法改正の手続の中の国民投票ということが今日のテーマですけれども、この国民投票制の中のアクター、要するに国会議員が憲法改正の案を発議すると。その後いろいろ示していくわけですけれども、この発議するまでのプロセスもあるわけですけど、その上で、国民に案を提示して、この提示する役割は恐らく行政機関ですよね、国民投票広報協議会などやると思うんですけど。そこに、実際に動いているのは国民、有権者ですよね、こちらが主権者なので憲法改正権力を持っているということになりますので。 　今日のお話の中で、このアクターですね、このアクターを一応念頭に入れてこれから御三名にちょっとお聞きしたいんですけど、まず山本先生の方ですね、このデジタル立憲主義ということで、立憲主義でしたら基本的には権力の抑制なので、そして人権を保障すると。そうしたら、今言った構図の中では、権力の抑制の側というのは

ありがとうございます。 　もう一つのファクターが出てきたということですね。このファクター、今三者になってしまいましたけれども、これからもどんどん出てくると思いますが、憲法改正というものは非常に重要であると。先ほどファクトチェックの問題ありましたけれども、古田参考人にお聞きしたいんですけど、今の構図の中で三者出てきてプラットフォームの人がいましたけど、ファクトチェックをするセンターとして一番この構図の中で重要な位置付けといったときに、国民の側との間にも入るでしょうし、政府との間にも入るでしょうけれども、そういった中で、どういった作用をこれから、先ほど、案が出ればチェックをするということなんでしょうけれども、国会議員に求めるこのファクトチェックの何か支援というんですかね、先ほど財政の話も出ましたけれども、そこの辺り、一応、憲法審査会を含めて、もし財政面あるいはそれ以外のものでも何か御要望があ

大変ありがとうございます。 　やっぱり憲法という非常に重要なものを我々が議論をするといったときには、もうそれだけの危機感と、それから国民投票にどういう影響があるかということをやっぱりこの審査会の中で意識しないと、ああ、もう改憲しよう改憲しようというような、こんなスピードでやっていてもしようがないんですよ。やっぱりその中身をしっかり見ていかないといけないというふうに思います。 　工藤先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり今ファクターがいろいろ出ましたけれども、先生の書かれているこのシャープ、何でしたっけ。（発言する者あり）シャープパワーですね。そちらの方からいいますと、これは今の構図からいうと、もう第三者も超えてもう一つ出てくるということなんですけれども、そこら辺が、憲法改正というのが非常に重要な問題なので、外から何かこれに対して力が加わってくると大変だと。例えば憲法九条のと

ありがとうございます。 　ちょっとお三方お聞きしていて、やっぱり情報公開の問題、これ情報に関わる問題なので、それに対してやっぱりリテラシーをしっかり主権者が持たなきゃいけないということが非常に共通していて、だけど非常に難しいと。それだけ、また審査をする方のメンバー、この憲法審査会のメンバーも国会議員も、やっぱりそこはもうしっかりフェイクといろんなものを分けていく力をより要求されているということを改めて今日感じました。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　私はこの三年間、外交防衛委員会に所属して、沖縄に関連し、憲法の問題、そして米軍基地の問題など取り扱ってまいりました。 　沖縄、特にこの米軍基地問題では突出して全国で断トツに、施設数やあるいは米軍基地の面積がそういう状況になっています。米軍基地の面積は全国の七〇％強、これはかなり有名です。米軍の総施設の数は四〇％強が沖縄に集中しています。しかも、沖縄県の面積は全国の〇・六％にすぎないわけですから、この集中度はもう常軌を逸していると言えます。このように、基地の過密状態のゆえに、基地の中に沖縄があると言われ、多発する事件、事故の中には日米関係に影響を与える問題にまで発展することもありました。 　沖縄における米軍基地の整理縮小についてお尋ねします。 　復帰前の米軍統治下にあった沖縄では、激しい軍事演習や墜落事故の恐怖におびえ、自治は神話であると言われたほど米軍優

今取り組んでいる最中であるということもお聞きしました。 　戦後五十年の一九九五年九月に発生した米兵による少女暴行事件に対応した一九九六年のＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会ですね、その合意の返還施設十一個あるわけですけれども、そのうち七つが代替施設として県内移設を条件にしているというわけです。これは基地の整理縮小と逆行するんじゃないかと、県内移設はですね。これによりますと、六五％近くが沖縄に残るようではやはり基地の整理縮小は実感しないと、沖縄の人々にとってはですね、というふうに言えると思います。 　参考までに資料の一枚目、資料一の一枚目、二枚目、三枚目、四枚目まで、沖縄の米軍基地に関する主な国会決議や閣議決定をリストアップしたものです。いずれも、沖縄戦の苦難の歴史、沖縄の基地負担が大きいこと、米軍基地に由来する事件、事故などに言及したものが多いです。積極的に基地受入れを表明するような地域があ