沖縄の風

○高良鉄美君　今言われたとおりだと思います。ロシアの方からすると、従来の日本と同じ形で進んでいると。 　ところが、ウクライナに対する支援というのを表明して、ロシアの軍事侵攻を非難する決議をしたということがありますけれども、これはどうでしょうか。日ロ関係において大きな影響はあったという、日本の姿勢がですね。

○高良鉄美君　今この安保三文書がというのは、さっきちょっとその声が聞こえたものですから、国家安全保障戦略のですね。この安保三文書の中では、しかし、日本中どこにでも配備をすることができる、今、南西諸島に主に配備をしているミサイルがありますけど。これがもし北海道に行ったら、それはロシアはどんな形になるんでしょうかね。

○高良鉄美君　今この安保の関連でいろいろあるんですけれども、やはり日本とロシアの間の信頼関係とか、あるいは中国との信頼関係とか、そういったところが非常に重要かなと、もうお話を聞いていて思いました。 　そして、脇参考人、これからやっぱりいろんな、先ほどのお話もありましたけれども、どんどん、私たちが見えていなかった記録とかビデオをどんどん広げていくということで、国会の方でもそういう協力ができたら、どんどん広がってくるんじゃないかなと思いました。 　ありがとうございました。

○委員以外の議員（高良鉄美君）　御質問ありがとうございます。 　まず、先ほどもありましたけれども、現在の入管庁において外国人の人権尊重に対する意識、認識が決定的に欠けているという、そのことが難民等の認定や収容に関する様々な問題を生んでいるわけです。 　野党案では、外国人の基本的人権の保障を法律で制度的に担保しています。基本的人権の尊重、これはもちろん憲法上の原理ですけれども、この基本的人権を世界で初めて憲法に盛り込んだのが日本国憲法だと言われています。本来保護されるべき外国人が適正に保護されていない現状を早急かつ実効的に改善する必要から、野党の入管法等改正案や難民等の保護に関する法律案では、この身体の自由という最も重要な法益を保護することを重視して盛り込んでいます。この身体の自由、これもう人権の基本ということで、この身体の自由がなければ自由権そのものが存在しないと言われるほど重要な権利

○伊波洋一君　今回の二十一世紀の戦争と平和の解決力という課題で多くの参考人に参加をしていただいて、いろんな御意見をいただきました。 　私の関心は、今回の安保三文書がもたらす日本の流れに対しての御意見をいろいろ主に聞いたんですけれども、十年前に安倍政権が誕生して作られた最初の国家安全保障戦略を皆さん読んでいただければすぐ分かると思いますが、完全に違った戦略文書になっていまして、まさに戦争の準備、沖縄ではこの六年間、自衛隊基地が造られて、台湾有事の名の下に戦争をする準備がつくられて、十、二十近くの部隊やあるいは基地が配置されています。 　それが終わった、今年三月なんですけど、その終わった時点に合わせてまた全国でその準備をするというのが今回の国家安全保障戦略並びに整備計画だと思います。そのことについて参考人にいろいろお話を聞いたわけですけれども、もはや米国は米軍として日本を守らない、そういう

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日五月十五日は、一九七二年に沖縄が米軍統治下から日本政府の行政に組み込まれて五十一年目の節目に当たります。県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦と、それに続く二十七年間の米軍統治によって沖縄の社会は大きく傷つけられました。特に米軍基地の問題は、沖縄戦から七十八年、日本復帰後五十一年を経ても解決されず、沖縄本島の良好な土地の多くを米軍基地が占めており、沖縄の経済的発展を阻害する一番大きな阻害要因として居座り続けています。さらに、今も、沖縄県民の声を無視して、日米政府の恣意のままに米軍戦略を最優先する政府方針がまかり通っています。 　沖縄のすばらしい海と自然を破壊して行われる辺野古新基地建設や、県内移設条件を突き付けられている米軍基地、新たに建設が強行されている自衛隊基地など、沖縄が持っているすばらしい条件を阻害する行為が今も辺野古や宮古

○伊波洋一君　業務改善助成金の利用実績ですが、沖縄においてはそれほど高いとは言えません。これについては私もアピールをしていきたいと思いますけれども、政府としても、より周知と広報に努めていただきたいと思います。 　日本では、法定最低賃金は地域別の制度が採用されており、これまで沖縄はＡからＤまでの四ランクのうち最低のＤランクに分類されてきました。二〇二二年度は、Ａランクの最も高い東京と比較して、沖縄県の最低賃金は二百十九円も低くなるという格差が生じました。こうした賃金格差が沖縄県の貧困問題、特に全国平均と二・二倍の約二九・九％に上る、深刻な子供の相対的貧困率の高さとなって表れています。 　私は、二〇一九年十一月二十五日の当委員会でも、日本全体の賃金水準の引上げのためには千五百円を目指すなど最低賃金の大幅なアップが必要であること、地方から労働人口流出を防ぐためにも地域間格差をなくす最低賃金の

○伊波洋一君　若者を含む多くの働き手は、最低賃金が低い県から最低賃金の高い地域に流出してしまいます。それによって、現在低いランクに分類されている県では労働生産性が上がらず、さらに、その結果、最低賃金が低く抑えられるという悪循環が生じています。全国一律の最低賃金を導入することによって、地方経済の衰退を防ぎ、地方がより活性化していくことが期待されます。 　世界では、日本のような地域別最低賃金制を取っているのはむしろ少数派で、地域別最低賃金制度を維持しているのは、連邦国家など、面積が大きく各地域の経済的な関係性が高く、かつ地域間の格差が大きい国です。日本のように国内移動が比較的容易な国においては、労働力も高く売れるところに移動してしまい、地方経済が衰退する大きな要因となっています。 　地域別最低賃金を廃止して、全国一律制を導入する制度改正がこれまで多くの国で行われてきました。現在、イギリス、

○伊波洋一君　今答弁ありましたように、最低賃金法第九条に基づき、地域別最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるとされているんですね。これでは、労働者の賃金が現状既に低い地域であれば最低賃金も低いまま維持されるという、低賃金の固定化につながりかねません。 　冒頭述べたように、沖縄においては、観光関連産業で働く方の多くは最低賃金の近傍の賃金水準です。一方、生計費については、家賃の水準は低くても、県内での公共交通、特に鉄道がないことによる移動費用、具体的には自家用車の購入、維持する費用が掛かりますから、東京などと大きな差がない状況に置かれています。最低賃金法九条の三要素で見ても、沖縄の最低賃金が低く抑えられているというのは非常に不当であると言わざるを得ません。 　経済情勢の拡大によって賃金水準が引き上げられ、それにつれて最低賃金が上がるという

○伊波洋一君　冒頭、資料、配付資料一にも示したように、ＯＥＣＤ三十四か国中二十四位ですよ。つまり、もはや日本は、もう先進国と言えないというふうにまで言われているんですよ。そういう意味では、政策的に賃金を上げる一つのきっかけに最低賃金をやはり考えるべきだと、このように思っております。 　次に、保育の問題について伺います。 　沖縄では児童福祉法の施行が遅れ、そしてまた、保育所の整備も米軍施政権下で大きく立ち遅れました。その結果、公的保育の整備が追い付かず、認可外園が非常に多いという特徴を有していました。 　配付資料四のように、沖縄県内の私立認可園保育士に沖縄タイムスが実施したアンケートでは、保育士一人が受け持つ子供の数が多過ぎて、国の配置基準について、不十分、どちらかといえば不十分の回答が九三・六％に上っています。安全を守ることや健全な発達、子供たちの発達の保障、保育士の心身の健康を損な