沖縄の風

○伊波洋一君　ただいま指摘した東田論文については、資料十一から十二、十三というところにありますので、今からまたその説明をします。 　私はそもそもミサイル基地の建設に反対ですが、地元住民の中には、国の安全保障政策を考えて、国策である基地は受け入れざるを得ないと容認する声もあります。しかし、飲料水や農業用水には配慮してほしいというのが住民の共通の願いです。先ほどの、東田先生も、資料十一のように、アヤマシ川と宮良川は地下水の心臓部みたいなもので、自衛隊配備の賛否はともかく、水資源の問題を深刻に考える必要がある、とおっしゃっています。 　東田論文の配付資料十二の図と十三の黄色いマークの部分では、地点一が、今防衛省が流し込むという大里農道のボックスカルバートの駐屯地側です。地点四がボックスカルバートの下流側のようです。地点一は水たまりとされ、雨が降らないときはほとんど水が流れないが、降水量が多い

○伊波洋一君　いや、とんでもない答弁ですね。私、まさか国が、こんな地域の住民や国民のことを考えず手続でやればいいと。辺野古みたいな感じですよ、今の話だと。しかし、ここ、地域住民が周辺にいて、農産物を作っている良好な農地ですよ。そういったところに平気で汚染水を流して、それで平気ですよということを今言っているようなものなんですよ。 　違法排水の解決の問題は、まさに島民との信頼関係をつくり上げる努力ではありませんか。皆さん、四月二日の開設式典のときに大臣は、島民との信頼関係をつくり上げる努力が重要だと発言いたしました。是非、大臣、この問題解決に向けて取り組むということを答弁ください。

○伊波洋一君　私は当たると思うから言っているんですよ。つまり、証拠もいっぱいあります、地籍も全部ある、地主もある、写真も今見せております。流れていないんですから。そのことを含めて強く指摘をして、改善を求めてまいりたいと思います。頑張ってください。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　通告した質問の順序を入れ替えて質問いたします。 　まず、先月、三月末に、地方公共団体で導入された会計年度任用職員制度が満三年を迎えたことについて伺います。 　昨年十一月十四日の当委員会でも取り上げましたが、現在、六十二万を超える会計年度任用職員が非正規職員として自治体現場を支えています。自治体によっては、半数以上が会計年度任用職員などの非正規公務員という役所も珍しくありません。この六十二万人の方々は身分保障が不安定な一年の有期任用であり、常に再任用の拒否、雇い止めの不安にさいなまれています。賃金も最低賃金に近く、多くが年収二百万円前後の官製ワーキングプア状態です。この問題は、政治が放置してはいけない大きな社会問題です。 　松本総務大臣、会計年度任用職員制度の立法趣旨はどのようなものでしたか。総務省として、現状の会計年度任用職員の任

○伊波洋一君　二二年度は会計年度任用職員制度の導入から三年目に当たり、それまで総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことから、年度末で全国六十二万人のうち多くが一旦雇い止めにされ、公募選考に掛けられるのではないかと不安が広がりました。私も含めて多くの議員から指摘があったと思います。 　こうした国会での問題提起を受けて、総務省は二二年十二月二十三日に通知を出し、配付資料二のように、見え消しの形で事務処理マニュアルＱアンドＡの六―二が修正され、六―六が追加されています。 　ＱアンドＡ六―二、そして六―六が出された趣旨はどのようなものでしょうか。

○伊波洋一君　総務省の真意は、国の期間業務職員については連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないと理解してよろしいですね。

○伊波洋一君　よく分かりました。 　労働者団体も、この通知の意味の自治体への周知に大変努力をしたと聞いています。しかし、総務省がそれまで公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことが自治体の方に非常に強く印象付けられていて、やはり多くの自治体では、広く三年雇い止め、公募が実施されたとも聞いています。 　配付された資料三の新聞記事の方でも、七〇％ほどの自治体で公募が実施されるのではないかと指摘していました。 　国の期間業務職員については、連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないという総務省の真意は各自治体に伝わったとお考えでしょうか。

○伊波洋一君　総務省として、必ずしも三回目以降は一旦雇い止めをしなければならないというわけではない、各自治体が適切に対応したという認識であれば、やはりそれが事実かどうかきちんと調査し、実態を把握すべきではないでしょうか。 　昨年十一月の質疑では、年度末に向けてのことであり、総務省の真意もはっきりしなかった段階で、年度末に雇い止め、公募に係る人数は把握していないという答弁でした。現段階で、昨年末で公募が実施された、三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数は把握していますか。

○伊波洋一君　そもそも会計年度任用職員の実態調査は、令和二年四月一日現在のもの以降実施されていません。勤勉手当の支給を可能とする法改正に伴う地財措置に当たり、いずれにせよ、会計年度任用職員の実態把握が必要です。この機会に、昨年度末で三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数を把握すべきです。総務省は、昨年末の段階で、必ずしも二回を限度としなければならないわけではないという方針に立って通知の意味を、通知、周知したわけですから、それがきちんと伝わったのかどうか結果を調査するべきです。 　松本総務大臣、今後の調査の機会でも構いませんので、三年雇い止め、公募に係った人数を調査すべきではありませんか。

○伊波洋一君　是非調査等をしていただきたいと思います。 　これまで、六十二万人というまさに自治体の職員の半分近い職員が任期替えをされるということになれば全国が混乱します。まあ混乱は起きていないことから、それなりに通知はされたもの、理解されたものだと思うんですね。 　ただ、是非、それ以上にまた会計年度の制度にはいろいろ問題あります。退職手当が、例えば支給が全体の一割程度のフルタイム会計年度任用職員に限られておりますが、多くの自治体で、一日の勤務時間をフルタイムよりも十五分だけ短くしてパートタイムとする、いわゆる疑似パートの問題が指摘されています。 　また、先ほども触れた給与面でのワーキングプア状態、正規職員との大きな格差は、同一価値労働同一賃金とは程遠い、極めて不平等な差別的取扱いとなっています。さらには、会計年度任用職員の七六％が女性であり、この給与と待遇の大きな格差は、女性に対する