沖縄の風

○高良鉄美君　仮定のと言いますけれども、やっぱりいろんなケースを想定して国会では議論しないといけないんじゃないかと。それで、いろんな答弁の中にも最悪の場合を想定してというのがありますので、これ国会の中でいろいろ議論すべきことだと思うんですね。そして、実際にそういうことが起こったらというケースですので、このケースもやっぱり検討するということが必要だと思うので、これ、今私が聞いたのは中身ではなくてこういうのが検討されましたかということであります。それだけのことなんですけれどもね、どうでしょうか、これ大丈夫ですか。

○高良鉄美君　中国のことにちょっと触れますけれども、二〇二〇年十月に開催された国連総会第三委員会では、新疆ウイグルの人権状況と香港情勢に重大な懸念を表明する共同声明を三十九か国が発表しました。それに対し、四十五か国が新疆で中国政府が取っている反テロ、反過激化措置を支持する内容で共同声明を出しました。三十九対四十五です。翌二〇二一年十月には、それぞれこれが四十三か国と六十二か国でした。 　新疆でのこの人権状況ですら、国際世論はこのような状況です。多くの国が中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない以上、台湾海峡有事で中国の主張が国際世論に広く受け入れられる可能性はあると。きちんとそのリスクの評価と対応を考えておくべきだと思います。 　また、先ほど台湾の世論についてお話をしましたが、日本で台湾を守るんだと熱くなっている方々、随分雰囲気が違うようです、国際社会ですね。物事を単純化して捉えた上で

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。 　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。 　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。 　新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三

○高良鉄美君　想定されないとすると、憲法違反の法律なんというのは想定されないわけです。そういうことを考えますと、この合同委員会の中での議論というのは何か問題はないのかということなんですね。 　今のは、手続的に言うと、やはり国会で批准をした地位協定ですよね。そこでは権利行使があると言っているけれども、この２プラス２あるいは日米合同委員会のようなところでは、これはちょっと違った解釈というんですか、行使できるものを行使しないというようなことがあるわけなので、是非この民主主義の問題について普遍的価値としてしっかり捉えてほしいと思います。 　次です。基本的人権について、これも普遍的価値ということですから、先ほどからずっと出ていますこのＰＦＡＳの問題についてお伺いします。 　米軍基地に由来すると疑われるこのＰＦＡＳ汚染ですけれども、沖縄や首都圏などにおいて発生していますが、日本側による米軍基地へ

○高良鉄美君　やっぱり、日本の国是もそうでしょうけれども、アメリカの民主主義、人権、自由と、そういったことをきちんと日本側からも訴えて、この人権の問題として、その環境の問題、ひいてはもう人権の問題ということで捉えていただきたいと思います。 　最後に、新たなこの三文書の策定に伴って、政府は防衛力の抜本的強化を行うとしています。防衛費は大幅に増額され、反撃能力も保有します。反撃能力用のアセットは相手国の攻撃目標になりますが、この反撃能力の行使に活用されるスタンドオフ防衛能力について、国家防衛戦略の十七ページで我が国の様々な地点からというふうに述べてあるんですね。そうすれば、相手国の攻撃目標になるのは南西諸島に限らず、様々な本土の場所も含むことになります。日米安全保障体制の中での日本の役割が増えてしまう、まあ増えていくわけですよね、もう今の状況で。かつ、本土を含む日本の領域が戦場になるリスクも

○高良鉄美君　この日本側の姿勢というのが非常に問われるのは何かというと、主権なんですよね。主権というのは、英語ではもちろんソブリンですよね、そしてドイツ語でもホーハイトですよね、高権。最も国の中で高い権利、権限の問題ですよ、主権というのは。このような考えでアメリカ側と交渉しているのかという問題です。 　先ほどもありました、沖縄県民以外でももちろん今ＰＦＯＳの問題あります。そこをやっぱり人権の問題として日本がどう言うかということです。それはもう毎回、沖縄の場合の、事件、事故起こる場合に、言ったんですかと言うと、はい、伝えましたと、で、今問合せ中ですと言うんですよ。 　そうではなくて、やっぱりこの普遍的価値というのは世界中が持っているというふうに思うんですね。そういう普遍的価値を共有する、ほとんど、何ですか、Ｇ７の先進国でもそうでしょうし、そういう中でいいますと、この普遍的価値として主権と

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　両大臣の所信に関し質問します。 　安保三文書について、岸田総理は一日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。 　これまで、日本政府は、米国の打撃力に完全に依存していて肩身が狭いとの誤った負い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定を甘んじて受け入れ、基地周辺住民に過重な基地負担を強要してきました。沖縄では、米軍機の住宅地上空の超低空飛行と落下物事故が常態化し、基地周辺のＰＦＡＳ汚染や米兵による事件、事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。 　安保三文書で、総理の答弁を前提にしても、日米安保の役割が変化し日本の防衛力がより自立的になるのですから、基地周辺住民の生命、財産を危険にさらす在日米軍の駐留は当然見直すべきです。少なくとも、日本政

○伊波洋一君　この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。 　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。十年以上先に完成するものにお金をつぎ込む余裕はあるんでしょうか。」と提案されています。「内閣の責任もあるけれども国会の責任もあると思うんです。」と厳しく指摘しました。移設計画の策定を担った故岡本行夫氏も、「あの頃はベストの案だったんだけれども」と言っていたそうです。 　辺野古は、大浦湾の軟弱地盤の埋立工事ができるかどうかすら定かではありません。何年たってもできない施設が安全保障上必要とは言えません。できたとしても、これまでの二十六年と設計変更不承認を変更できてからの再着手から完成

○伊波洋一君　現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。 　来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する十八万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与那国には沿岸監視部隊など防御的な部隊しか置きませんから、と説明をしてきました。従来の説明と異なるのではありませんか。少なくとも、ミサイルを配備するなどの説明はなかったのではありませんか。なぜミサイル部隊を配備するのでしょうか。

○伊波洋一君　自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソードで共同使用しました。 　ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありません、と言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　多くの地元自治体や住民から、日本政府による住民説明会を開催してほしいという強い要望が出されています。三月二十二日にも防衛省が石垣市で住民説明会を開催すると報道されました。国家防衛戦略でも、「国民の理解が深まるよう政府として努力していく。」と表明しています。 　与那国や宮古島、そしてまた勝連でも、ミサイル配備について新たな住民説明会を開催すべきではありませんか。