沖縄の風

○伊波洋一君　そもそも保育士の配置基準の改善というのは、二〇一二年に、当時の自民、公明と民主党が消費税の一〇％の引上げを決めたときに、〇・三兆円を消費税以外の財源から捻出し配置基準の見直しに充てるという、言わば国民との約束です。 　今回の一歳児そして四、五歳児の配置基準の現在の公示価格での加算を行われるといいますが、その配置基準の改善というのは、やはりこれは引き上げるべきではないでしょうか。今、こどもまんなかという立場で自民党政権も、自公政権も一番に置いているわけですけれども、しかし、実際は、決めようとしていることを、一部が不利だから、九割は現にやっているのになぜ制度化しないのかと。そのことをしっかり受け止めて、配置基準自体を引き上げるよう取り組んでいくべきじゃないでしょうか。

○伊波洋一君　もう時間になりましたので。 　でも、やはり子供を第一に考えることが大事じゃないでしょうか。私たち、それを取り巻く今の制度の在り方に対しては政府としてしっかり支援をしていくと、そのことが求められていると思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　以上です。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　五月十五日は沖縄復帰の日です。 　昨年、参議院では本土復帰五十年決議が行われませんでした。その理由は、日米地位協定の改定というこの記述をめぐって与野党が合意できなかったからです。 　沖縄県議会では、与野党が一致して日米地位協定の抜本的改定を盛り込んだ意見書、復帰五十年決議が行われました。沖縄にとっては、与野党関係なく、日米地位協定による県民の負担が大きいという共通認識があるからです。先ほども高木委員よりありましたけれども、この地位協定の問題、主権の問題にも大きく関わっていると。五十年です。地位協定自体はもう七十年近いですね、六十何年です。 　沖縄へのこの地位協定の運用は五月十五日からでした。この五・一五メモというのがあります。それは米軍が沖縄県内で行う演習を日米両政府が合意したもので、非公開とされました。沖縄県民はそのことを一切知らされず、

○高良鉄美君　これは、有無にかかわらず、国内法の有無に、相手国のですね、有無にかかわらず該当するということでした。 　外国企業が、それでは、我が国の公的機関や私人が使用するコンピューターを使用者の同意なくアクセスをしたり、あるいは情報を盗み見たり、非公開通信を傍受したりする行為を目的とするハードやソフトを組み込んだ形で販売などをすることは、条約第六条の規定で犯罪とすべきものになるでしょうか。当該アクセスなどの行為が当該外国企業の所属国で法令上の根拠がある場合とない場合に分けてお答えください。

○高良鉄美君　今答弁の中で、犯罪を主として行うためにとありました。ということは、基本的には通常の用途の商品として作られているけれども、先ほどの犯罪も行おうと思えばできる機能を潜ませているというものは条約の対象となっていないということでしょうか。

○高良鉄美君　外見的には、基本的にはそういうことだということで、販売の中身ですね、実態というものを少し紹介したいと思います。 　今の議論を聞いて、多くの方々が中国のファーウェイ、ティックトックのことを思い浮かべられたと思います。もちろん、我が国にとっては、こういったところへの警戒が必要だとは思います。 　しかし、例えば、昨年、習近平主席がサウジアラビアを訪問した際、サウジアラビアとファーウェイとの大きな取引が成立したと聞いています。また、一昨日、五月九日の日経には、ティックトックの利用規制について東南アジアは欧米に追従しないと、マレーシアが５Ｇにファーウェイを採用する可能性が出てきたという記事が載っていました。 　こういった動きを背景として、アメリカやアメリカ企業が、先ほど質問で挙げたような行動を取っていると世界で見られているということを考慮する必要があると思います。 　四月上旬の

○高良鉄美君　更に危機意識を高めてしまいますけれども。 　次に、ＩＴ関連企業について見ていきたいと思います。 　中国企業を警戒するのと同様に、西側、特にアメリカ企業に対しても警戒すべきだと思います。アメリカのビッグテックを使うとアメリカ政府に情報が抜き取られるといううわさも多々ありましたが、この点で最も印象に残っているのは先ほどのスノーデン情報です。これによると、インターネット傍受は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、アップル、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、パルトーク、こういった大手九社のウェブサービスが協力していました。ＮＳＡは、ユーザーの登録情報や電子メール、文書、写真、利用記録、通話などあらゆるメタ情報を収集していたそうです。 　配付資料三を御覧ください。下線を引いた名和利男さんの発言を御覧ください。名和さんは、自衛隊でサイバーセキュリティーを担当された後、民

○高良鉄美君　危機意識は更に続くと思いますが。 　この漏えい文書に登場した韓国ですが、韓国政府も、この公開された文書のかなりが偽造されたものとするなど、余り問題視しない構えです。しかし、別の議論もあります。 　配付資料の五は、この韓国の革新系のハンギョレ新聞ですが、アメリカのダブルスタンダードや偽善性を批判しています。 　それから、配付資料の六の方は、イランのニュースサイトです。ここで言及されているドイツやデンマークのメディアの原典には当たっておりませんけれども、アメリカのドイツへの諜報、スパイ活動などが紹介されています。 　サイバー犯罪条約ですが、これの本体ですけれども、二〇〇一年十一月の署名開放から二十年以上たっているにもかかわらず、二〇二三年三月現在で締約国は欧米を中心に六十八か国にすぎません。 　一方、国連では、関連する別の条約の策定交渉が進んでいます。二〇一九年十二月、

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　安保三文書について伺います。 　浜田大臣は、所信でも、地元の基地負担の軽減に取り組むことを約束しています。沖縄県は、自衛隊と米軍基地の面積が県土面積の八・五％、沖縄本島だけ見ると一五・一％も占めています。配付してあります資料の一ページ目には、今年の正月の地元紙の記事が載っています。こういった中、先日委員会でも取り上げた石垣駐屯地の違法排水は放置されたままであり、ほかにも基地負担軽減に逆行する動きが進んでいます。 　沖縄防衛局では、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地移転やＭＶ22オスプレイの県外移転訓練といった負担軽減の効果を把握するため、二〇一七年度から、県内の嘉手納基地、普天間飛行場では、両基地所属の航空機を対象に二十四時間体制で離着陸時間や機種などを記録し、自治体やメディアからの問合せに、具体的な日時、軍用機の機種、機数、離着陸の別

○伊波洋一君　今の話を聞いておかしいなと思うのは、航跡図は詳細だから公表できないという話ですが、皆さんはその航跡図を基に、普天間第二小学校の上空を飛んでいるじゃないかという様々な指摘については、これは二百メートルの誤差があるので、それは飛んでいないんだとずっと主張しているんですよね。 　あるときには自分たちに都合がいいように全部言い換えていますが、そもそも、こういうものが明らかにされれば、現在問題になっておりますのは普天間飛行場そのものですね。普天間飛行場は、あの飛行場、米軍の軍用機飛行場基準のクリアゾーン内にあるんですね、あの普天間第二小学校が。そして、そのまま放置して、その上を皆さん飛ばし続けているんですよ。それ自体が違法であるから、本来、米軍基地の飛行場として、米軍飛行場として違法性を指摘されるから、それを外すためにやっているんじゃないですか。 　つまり、皆さん自身が、米軍、普天