沖縄の風

○伊波洋一君　是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。 　さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍第三十二軍が創設され、七月から九月にかけて中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦の悲劇が起きました。 　安保三文書や台湾有事を想定して南西諸島を要塞化する動きが急激に進められていることに、県内では、再び戦場になる、再び本土防衛の捨て石にされると、沖縄戦の再現を懸念する声が高まっています。 　この間、日米のシンクタンクで実施された複数のシミュレーションでも、多くの民間人戦争犠牲者が生じることが想定されています。もし抑止が破れれば、万単位の

○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくということを重く受け止めていただきたいと思います。今日まで自衛隊は一人の戦死者も出していないわけです。しかし、今こういう戦争計画がどんどん着実に動いていって、幾万というその戦傷病者が出る可能性が目の前にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　内閣府が七日付けで発表した世論調査でも、日本が戦争に巻き込まれる危険について八六・二％が懸念しているという結果になりました。自衛隊の規模

○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が運用をするということは受けているわけですから、そういうことになるんじゃないんですか。既存の部隊が運用するということは確かですよね。どうぞ。

○伊波洋一君　まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。 　台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかじゃないでしょうか。 　さて、二月二十八日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、二〇二二年の年間出生者数が八十万人を割り込んだことが報道され、大きな衝撃を与えました。 　また、昨年十二月六日にゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部が、今、配付資料二のとおり、二〇三五年頃には中国のＧＤＰが米国を上回り、二〇七五年にはインドのＧＤＰが米国を上回るとする「グローバル・ペーパー　二〇七五年への道」を公表しました。二〇七五年には、インドネシアとナイジェリアが五大経済大国に浮上し

○伊波洋一君　今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金の上昇につなげたり、米国などＧ７諸国だけでなく、広く新興国を視野に入れた外交で日本の安全保障を確立していく、そのための予算が必要なら外務省予算を増やすことも考えていいのではありませんか。 　六十兆円もの大軍拡が本当に今必要でしょうか。外務省の予算、むしろ増やした方がいいんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。

○伊波洋一君　日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このように思います。 　三月五日から始まった中国の全人代で、国防費が昨年比七・二％増、日本円で三十兆円にも上ることが報道されました。五年で四十三兆円という日本の大幅な軍拡が中国の軍拡を刺激していくという軍拡競争の悪循環を呼び起こすのではないかとの懸念が現実化しています。 　この十年でＧＤＰの規模が約四倍の差が付いた中国と日本が軍拡競争をしても、それこそアメリカとの軍拡競争によって旧ソ連が崩壊したように、日本社会が崩壊してしまうのではないでしょうか。防衛大臣、そのような懸念はないですか。

○伊波洋一君　それは中国が成長しているからですよね。 　国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。

○伊波洋一君　いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。