立憲民主・無所属

では、製品を購入する農業者が農業近代化融資の対象となる場合、その融資を活用できるという前提で農業者にその会社が営業することは、これ制度上可能ですよね。

そのとおりだと思います。 　モデルルームを見に行ったときに、今こういうローンがありますよ、非常にお得ですよと、それを受けられるかどうかはもちろんそれは判断は別だと思いますけれども、そういうことができると。 　この融資を前提に営業することが可能だということになりますと、融資限度額の上限に張り付くように価格が設定されるおそれがあります。この物価高もありますし、融資額が引き上げられることによって、それに伴って便乗値上げが生じることを防止しなければならないと思うんですが、そのような措置は講じられているんでしょうか。

考えていて、そのとおりになればいいんですけれども、大体、ＡＩとかシステムとかって、まずその価格がそもそもどこが適正価格かというのは分かりづらいし、その業界がたくさんの競合相手があるわけではないという面もありますので、非常にここの見極め、客観的な指数というのは難しいと思うんです。 　ここまでの質疑を総合して考えていきますと、農林中央金庫が農業者ではない企業に対して出資及び融資を行って、事業拡大を金融面から支援することが可能になると。つまり、今回の二法案の改正は、農業者に対する直接的な金融支援に加えて、企業への出資及び当該企業を通じた事業展開を支援する仕組みを導入するということだと思います。このことは、農業者への直接金融を中心とした従来の支援から、企業を通じた間接的支援へというふうに比重を移行させるというふうにも考えることができると思うんですが、いかがかということ。 　ちょっと時間の関係も

今回の法改正後、今日の質疑で指摘したような問題が生じないよう、目的どおりにきちんと運用されていくことを願いまして、質疑を終わります。

私は、ただいま可決されました農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農林中央金庫は、経済情勢や組織運営等に関する専門的な知見を有する外部理事の登用などガバナンスを強化するとともに、専門性を有する人材の確保・育成を行うことにより、その業務の執行に最善を尽くす

私は、ただいま可決されました農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農業協同組合、地方銀行、信用金庫等の民間金融機関や農業者等に対し、農業近代化資金の貸付上限額の引上げ等貸付条件の拡充内容とともに、制度の利点についても丁寧に説明するこ

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、今お話がありました牧野フライス製作所の買収計画中止の勧告についてです。中身についてということよりも、実は昨日、外為法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党、三党の合同の財政・金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性、どんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという回答だったんですよ。見ると、昨日付けで中止勧告をしているんですよね。 　まさにこれから法案を審議しようという、前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応としてそれは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

クローズの部会の中での、昨日夕方六時からのものなんですよ。マーケット閉まっている中で、その対応というのはいかがなものかということを改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれはそれで。 　続いて、法案の審議に入る前に、スルガ銀行の不正融資問題についてもう一点またお聞かせいただきたいというふうに思います。 　おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方の、個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方について伺います。 　スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻のおそれを感じている被害者が、二十五名が、実名で連絡先を明記して、返済プランが生活を圧迫している実態や、収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える陳情を三月末に金融庁に提出していると。ただ、四月中旬、昨日も実は、おとといの時点でもお返しなかったということですけど、金融庁から被害者への状況確認な

対応、問題あるというふうに思います。 　金融庁は、元々、この初動ですね、スルガ銀行による不正融資が行われてきた初動において、相談窓口に被害の実態が寄せられてきたのに対応してこなかったと。まあスルガに何かこんなことありますかって確認したのかもしれないんですけどね。そういうことの問題を私たち指摘してきたんですよ。スルガに伝達、こんな来ていますよというんじゃ解決するわけないんですよね。ここでも、ここのこの段階でもそれを繰り返すのかということです。 　三月二十四日の本委員会で、森委員の質問に対して石田監督局長は、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含めて丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいというふうには言っているんですよね。この委員会での答弁にうそはない、ないはずなんです。 　今後はその二十五名

銀行にではなくて、個別の協議状況を含めて丁寧に確認するということというのは、やっぱり被害者の方の声を聞かなければ分からないというふうに思うんです。金融庁として、そういう一般的な相談窓口じゃなくて専用の相談窓口を設置をして、被害者の皆様からの相談を丁寧に受け付ける体制整備を図る必要があるというふうに思っています。 　それらの具体的対応ですね、相談をいつまでに受け付けるのかとか、個別の状況をどうやって確認するのかとか、どういう対応をしてきたらいいのかというようなこと、それでスルガにどういうタイミングで指導していくのかという、それらの具体的な対応をいつまでにやるんだということを明確にするロードマップがやっぱり必要なんです。 　片山大臣、実効あるロードマップの策定、専用相談窓口の設置など、体制整備を指示していただけませんか。