立憲民主・社民

○塩村あやか君　そうなんです。これ、大変な問題がやっぱり残っているわけなんですよね。 　なので、やはりどうやって本人の意思を担保していくのかということが焦点となってくるというふうに思っています。仮に保証人がいたとしても、先に保証人が死亡したりするケースもあるわけなんですね。支払能力があったとしても、本人死亡後に費用の回収ができない可能性も出てきまして、こうした問題も残っていると。 　こうした問題を解決することが重要であり、コンシェルジュとかコーディネーターの普及はやっぱり急務だというふうに思うんですね。死後まで含めた支援がやっぱり重要だというふうに私は思うんですけれども、見解をお伺いいたします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。これ、機能するように、しっかり機能するようにということで私は期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　お一人様の在宅のみとりについてお伺いをいたします。 　資料四を御覧ください。 　在宅のみとりを希望されるお一人様も少なくないんですね。私、今年に入ってから、在宅でみとりをするという、希望するという地域の方を担当させていただきました。結果として、遠方で住む御家族がそれに反対だったりとか、希望された方自身が非正規雇用でその年まで来てしまって十分な蓄えもないということでそういったことが実現をしなかったということもあります。一方で、区議会議員に御紹介をしたところ、つなげるということだったんですが、残念ながら本人の希望かなうことなく、御家族の同意が取れなかったりとか、いろんな問題があるなというふうに思っています。やっぱり在宅

○塩村あやか君　ありがとうございます。少しずつ確実に前に進めていっていただいているということで、続けていただきたいというふうに思っています。 　今、国全体の取組を御紹介いただいたんですけれども、独居の在宅のみとりの八割はがんなんですよねと。在宅医療期間は、がん患者以外は数年に及ぶということになるんですけれども、これはとても数が少ないわけです。がんの場合は平均二、三か月なんですね。在宅医療は介護保険の枠を超えると自費でヘルパーを頼むことになってしまうので、一日二万円ぐらい掛かっちゃうということで、これは家族などが要望してやってしまうと物すごい金額掛かるんですけれども、今御紹介した小笠原内科でも、独居みとりを始めた〇七、二〇〇七年は三五％の割合で自費ヘルパーが入っていたそうなんですけれども、一七年、二〇一七年以降は四％まで減らしたということなんですね。 　これ、問題がある減らし方ではなくて

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非応援をよろしくお願いしたいというふうに思っています。 　ちょっと時間も迫ってきましたので、この件に関して幾つか質問等も準備していたんですけれども、ちょっとばっと飛ばさせていただきまして、死後の尊厳の話をずっと私、しているので、この質問をちょっと先にやらせていただきたいというふうに思っています。十二番の質疑をさせていただきたいと思っています。 　自治体の現場の職員さんはよく分かっていらっしゃると思うんですが、骨つぼに名前の記載のある無縁仏がすごく増えているんですね。昔は名前のない骨つぼが並んでいたんですが、今は名前のある骨つぼが並んでいるんです。つまり、昔は身元不明者ばかりだったんですが、最近は、身元の確認ができていても身寄りがないとか、孤立をしたお一人様多くなっていますから、高齢者が増加をしていると。子供がいない人も増えておりますから。これが現

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。 　墓地埋葬法、ここは考えなきゃいけないと思っています。これだけじゃないんですよね。お墓を移すときに、例えば散骨したいってなったときに、これ、移させてくれないことが自治体によってあるんですよ。なので、全国一律で取組が必要ですから、進めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　古賀之士でございます。おはようございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、通告をしておりませんけれども、松本総務大臣からまず御所見をいただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日の朝刊、日経新聞に掲載されておりました、本日、ほかの委員の方の参考人としても出席の御予定のＮＨＫの稲葉会長の定例会見の記事が出ておりました。見出しはこうです。「ＮＨＫ、ネット拡大に意欲　会長会見　新聞・民放は反対」という見出しでございます。今日の議題はまさしく放送法そして電波法に関連する内容でもございますし、これ、直接、間接、昨日の定例の会見も関係があるのではないかという思いもございまして、通告はしておりませんが、お尋ねをいたします。 　具体的な内容は、ＮＨＫの稲葉会長は、昨日、定例の記者会見で、インターネット業務の拡大に強い意欲を示したと。放送と通信の

○古賀之士君　松本総務大臣、ありがとうございました。 　ＮＨＫさんの考え方、ネットに対する強い意欲というのも、これも理解できますし、と同時に、今ヒアリングを行う予定があるという新聞協会さん、それから民放連さん、これもそれぞれのお立場があるかと思います。こういった皆さんたちの御意見を十分に反映されて、より良き道ができますよう強く要望をいたします。よろしくお願いをいたします。 　こういった放送法を取り巻く環境というのは、もう本当に日々刻々、時々刻々変化をしているわけでございます。本日の、今日の議題にもなっております、文字どおり、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、この法律案について、先ほども三浦委員から御指摘があったかもしれませんが、改めて総務省に伺います。この法律案の背景、バックボーンというものを、済みません、簡潔に御答弁願えますでしょうか。

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。 　つまり、先ほどの松本大臣の御答弁をお願いした、いわゆるこれネット配信のやはり伸びということがやはり今の放送業界に対する大きな影響がやはり出てきているというのもバックボーンの一つだと思っております。 　そして、その目的は、総務省さんがこの閣法の中でも述べられていらっしゃるように、コンテンツ制作に注力するためというふうなことも、文言も書いてございます。つまり、そのコストを削減することによってしっかりとしたコンテンツを制作してもらいたいという願いがこの改正法の中にも込められているという認識を改めて共有したいと思っております。また、設備コストの抑制について、これは、当然、経営の各局の状況を改善していくためにも必要なことだというふうにも認識をしております。 　そこで、お尋ねしたいんですが、いわゆる共用のアンテナ、例えばＮＨＫさんと民放さん、あるいは

○古賀之士君　実は、その背景というものは、もちろんそのそれぞれの放送局の事情というものや経済環境というものもあるかと思いますが、やはり一番大切なものは、これはまず地方の中で元気なテレビ局の存在というのが少なくなってきているということだと思います。 　経営基盤の強化というのは、文字どおり、それぞれの地域にスポンサーさん、全ての地方局にナショナルスポンサーと言われる大手のスポンサーが付くわけではありませんので、それぞれの地域でできる限りスポンサーを集め、そして資金を集め、そしてそれを自主制作という形で地域の皆様たちに情報を共有して、それを社会貢献していくということが重要な役割だと思っております。 　そのためのやはり一番大きなテーマとして、地方の経済、これの活性化というものがあってこそのやはり問題になると思っております。そうしないと、やはりこういうことを必ずしもしっかりとした形で成果として、

○古賀之士君　したがって、まあ言ってみれば、随分前から言われておりましたメディアリテラシー、番組やその番組の内容の意図をどういうふうに読み解いていくかという力が視聴者にも求められているわけですし、また、今日は、放送法の、それから電波法の一部を改正するというのは、ある意味その鉄塔の共有化などハードな面ですけれども、実はこの三番目の中身はむしろソフトの内容、そしてソフトの受け止め方を視聴者の皆さんたちがどのように感じているかというのも非常に大事な視点だという指摘を受けているわけでございます。 　したがって、これもまた要望として総務大臣にお尋ねをしますが、やはり、このハードだけではなく、このメディアリテラシー、そして番組をどう読み解いていくか。今ほど小笠原局長からもお話がありましたフェイクニュースかどうかも非常に分からない状況、そして、誹謗中傷によって多くのかけがえのない命が奪われている現状も