立憲民主・社民

○古賀之士君　ありがとうございます。 　まさに同意をいたします。ある程度のしっかりとした経営基盤がそれぞれの民放各社にあってこそ、また地域の貢献や、そして正確な、そして迅速な情報も伝えられるというふうに理解をしております。 　では、具体的にこの深掘りをしてまいりますが、この新しい改正案ですが、新会社というものが設立されるということにも読み取れるわけでございますが、参考人に伺います。これ、新会社が、どこが主体となる可能性があるんでしょうか。

○古賀之士君　各社のその、今ＮＨＫさんや民放各社というお話がありましたが、その当初の金銭的な負担及びランニングコスト等はどのように考えていらっしゃるでしょうか。分かる範囲でお答えください。

○古賀之士君　短い質問ですが、その人材の中に総務省さんから実際に派遣などは考えていらっしゃるでしょうか。

○古賀之士君　では、具体的に、各局のその送電塔のまとまったものは、チェックはどのような形で行うんでしょうか。そして、不具合があった場合は、対応はどこが行うのでしょうか。新会社が行うのでしょうか、それとも各局が行うのでしょうか。そして、一つだけではなく一斉に、一つの鉄塔あるいは中継局にアンテナを集約するということですので、不具合が一斉にあった場合、これはどのような対応を取られる可能性があるのでしょうか。

○古賀之士君　では、シンプルに申し上げると、今までは各局さんが責任を持っていたものを、いわゆる一つにまとまった新しい送電の関する新会社がその責任を負うというための改正であると、つまり、各局さんはいわゆるそういった業務をアウトソーシングされると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○古賀之士君　今、経営効率にもつながるという参考人のお話でしたが、どれぐらいのコスト削減につながるのか、具体的な試算がありましたら教えてください。

○古賀之士君　今、実際に既にやっていらっしゃるところでは三割削減の実績もあると。これはいわゆる民放だけの共同運営体という理解でよろしいんでしょうね。 　そして、今度の新しいこの改正案が皆さんから認められると、これにＮＨＫさんも法律上は加わることができる、あるいはそういう新会社の主体ともなり得ると、こういう理解でよろしいでしょうか。

○古賀之士君　一般的には、これ現用と予備というのがリスクの回避のときには付き物なんですが、これ、送電線の場合は、これは現用と予備という考え方はあるんでしょうか。

○古賀之士君　では、もし万が一事故が起こった場合、その現状、それから最新の状況、復旧の見通し等はその新しい会社で行うのでしょうか、それともそれぞれの放送局各社が行うものなんでしょうか。

○古賀之士君　その際に、例えば総務省さんからすれば、届出の義務化あるいは公表の義務化などは設けていらっしゃるのでしょうか、あるいは考えていらっしゃるのでしょうか。