立憲民主・社民

○会長（福山哲郎君）　舩後靖彦君。

○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十七分散会

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　三人の先生方、本当にどうもありがとうございました。大変分かりやすく、幅広い議論、ところで教えていただきました。 　被爆の実相という言葉はＧ７サミットの際に総理からも多く聞かれたんですけれども、戦後七十八年たって戦争を知る世代はもう少なくなっているとはいっても、日本以上にこの核兵器の悲惨さの実相を知っている国民の多い国はいないんだというふうに思います。それでも、その実相を最も知る国日本が核の傘を手放せないという現実に、安全保障をめぐる難しさ、なかなかこのＦＭＣＴが交渉開始すらされない、疑心暗鬼の心理もあるのではないかというふうに考えるところです。 　最初に、阿部先生に伺いたいんですけれども、暫定的代替アプローチ、大変興味深く伺わせていただきました。 　このＦＭＣＴを進めていくには、核兵器用核分裂性物質を生産禁止とする以前に、今の現状把握だっ

○高木真理君　ありがとうございました。 　それでは、次は秋山先生と川崎先生に伺いたいというふうに思いますけれども、日本政府が一貫してＦＭＣＴ交渉開始に向けて尽力し、特に岸田総理が前向きであることは私も評価をしたいというふうに思います。 　ただ、三十年にわたって交渉開始ができないでいるＦＭＣＴに焦点を当てて、推進に向けて頑張っているよという姿を見せるということは、ちょっと正面から見た見方ではないんですけれども、被爆地出身の総理なのになぜ核兵器禁止条約に前向きではないのかという問いをかわすためのポーズというふうに見る向きもあるのではないかというふうに思います。 　本気で進めるなら、いろいろ、反対するパキスタンへの個別的な働きかけであったり、あるいは軍縮会議の議論に期限を付すなど、ほかにも、秋山先生からはほかにもいろんなアプローチの言及もあったんですけれども、取組があると思うんですが、今回

○高木真理君　もう時間がないので質問は以上とさせていただきますけれども、ジェンダーについての言及があって、被爆すると本当に女性など弱い者に被害が出るという視点、大切だと思いました。この委員会が国会としては大変珍しく男女同数の委員会になっていまして、こういう場で先生たちの意見を聞けたことは大変有意義だったと思っています。 　どうもありがとうございました。

○三上えり君　ありがとうございます。 　会派、立憲民主・社民で広島選挙区の三上えりです。 　本日は、お忙しい中、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　これより参考人の皆様方に質問をさせていただきます。 　改めて、広島ですので伺わせてください。 　昨年開かれたＧ７広島サミット、世界の要人が被爆地広島に集まって平和を考えて世界に発信する、大変意義がありました。しかしながら、この広島ビジョンですけれども、岸田総理は核兵器のない世界を究極の目標と位置付けましたけれども、核抑止を肯定したとメディアは一斉に報道しました。核兵器禁止条約にも触れず、被爆者を大きく落胆させたのは事実です。ＦＭＣＴに触れたものの、具体策はございませんでした。 　この広島ビジョンの受け止めと、ＦＭＣＴを前進させる道筋は日本としてどのように発信していけばいいと思っていらっしゃるか、お三

○三上えり君　ありがとうございます。 　少し違った視点からなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、中東情勢、そして東アジアで危惧される台湾情勢、北朝鮮の動き、世界中で危機的状況を今国際情勢として迎えております。 　平和維持の期待を背負っている国連を始めまして、国際機関が機能不全に陥っているとも言われています。この現状についてどうすれば国際機関が機能することができるのか、また現状を改善するために日本の役割が何かということを、秋山参考人、伺えますでしょうか。

○三上えり君　ありがとうございます。 　では、最後に、空白の三十年、ＦＭＣＴを前進させる打開策を簡潔に、川崎参考人、伺えますでしょうか。

○三上えり君　ありがとうございました。以上です。

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま黙祷もありましたけれども、元日の能登半島大震災、安否不明の方を含めると二百五十名の方々が亡くなられたということでございまして、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思うところでございます。そして、多くの被災者に心からお見舞いをまず申し上げたいと思うところでございます。 　今回の法案は、能登半島地震税制臨時特例の地方税版でございます。今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたとき、本人の選択により、その損失の金額を二〇二四年度分個人住民税の雑損控除の適用対象とするものであり、被災者支援、負担軽減の立場から、我々立憲民主党は賛成することといたしました。 　いよいよ確定申告が十六日から始まっております。そして、十月からはインボイスが始まっているということでございまして、こういう中にあ