自由民主党・無所属の会

お答え申し上げます。 　動物保護管理法から動物愛護管理法への法律名の変更は、平成十一年の議員立法による改正により行われたものと承知をしております。 　改正前においても、動物の虐待の防止や適正な取扱い、飼養等に関する規定を置き、それらを保護と呼んでおりましたが、愛護の表現は、それらを言い表すのみならず、人と動物のよりよい関係づくりを通じた生命尊重、友愛等の情操の涵養という法の目指すところによりふさわしい表現であると考えられたことから、目的規定などにおける保護の文言が愛護に改正される際に、法律名も併せて改正されたものと承知をしております。

利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。 　例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。 　一方で、全国一律というのはなかなか状況が難しいと思っていまして、多分、仙田さんも意識されていると思うんですけれども、やはり価格に差があるでしょうし、地域によっては私有地が国立公園の中にあって、やはりそこで費用を取っちゃうとそこの利用数が減るんじゃないかとか、いろいろな事

お答え申し上げます。 　国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置も講じているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。

大変難しい御質問でございました。仮定のお話でありまして、詳細が明らかでないものでありますから、あくまでも一般論としてお答えをさせていただきます。 　仮に私が勤務先で重大な不正行為に気付いたり目撃したりした場合、勤務先に信頼のできる上司がいる、あるいは信頼できる内部通報窓口があるということであれば、まずはそうした上司や窓口に内部通報をすると、こう考えております。 　また、そのような上司や窓口が存在しない場合には権限のある行政機関に通報することを考えるところでもありますし、行政機関の対応が不十分な場合には報道機関等にこれを通報することも検討する必要があるのではないかと、こう思うところであります。 　ちょっと中途半端な答弁で申し訳ありませんけれども、以上であります。

国の行政機関やあるいは地方公共団体は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されておりまして、また、その責任は常に国民や住民に対して直接負っているものと考えております。 　このため、従業員数三百人以下の市町村におきましては、その人員、予算の制約から内部通報窓口の設置が困難な場合もあると考えますが、できるだけ多くの市町村が内部通報に適切に対応できるような体制を構築し、不正の早期発見、是正に努めることが望ましいと、このように考えております。

公益通報者保護法では、行政機関を含む常時使用する労働者の数が、お話のとおり三百人超の事業者に対して内部通報窓口の設置を含む体制整備義務を、三百人以下の事業者に対しては努力義務を定めているところであります。 　行政機関につきましては、消費者庁が令和五年度に実施をいたしました実態調査では、全ての都道府県で内部通報窓口を設置していることが確認をされた一方、義務対象の市町村の一部から内部通報窓口を設置していないとの回答があったところでもあります。このため、消費者庁では、このような回答をした全ての市区町村に連絡を取り、窓口の設置を促してきたところであります。その結果、現在では、義務対象の全ての市町村で内部通報窓口を設置済みであることを確認をいたしております。 　また、努力義務対象の市町村につきましては、人員、予算等の制約もあるとは考えますが、消費者庁において市区町村の取組の好事例を収集し、情報提

私も、先日の参考人質疑における濱田参考人のお話につきまして報告を受け、またビデオでも見たところでありますけれども、労働者が勤務先とトラブルになり、裁判で闘うことの負担は重いものであると、こう認識しております。 　特に我が国におきましては、労働事件につきまして、証拠収集等、訴訟提起までの準備期間を踏まえると、不利益取扱いが行われてから一審判決までに二年程度掛かると、珍しくないと承知をしているところでもあります。さらに、労働事件におきましては、上訴率が高く、当事者の一方が控訴、上告した場合には判決が確定するまでに更に長い時間を要することとなると、このように聞いているところでもあります。 　このような点も踏まえますと、一般の労働者が勤務先事業者を相手として訴訟を行うことは、金銭的にも精神的にも大変な負担が掛かることだと考えております。

必ず入れるというのが妥当かどうかはちょっとまた別といたしまして、法定指針、この検討会等が開かれる際には、具体的な対応につきましては今後検討するものでありますが、多くの方々の声を聞くことは重要だと思っております。 　また、衆議院による修正を受けた改正案の附則におきまして、本改正の施行後三年をめどとして、改正後の法の施行状況を勘案し、改正後の規定について検討を加えるとされております。 　私が思うには、特定のその裁判の当事者をお一人を入れるというより、その方の代弁をする方々をきちっと入れて話を聞く、あるいは、その検討会の中でその当事者の方々をお呼びして話を聞く、そういったことが大事でないかと、このように思います。

私も報告受けているところであります。 　日本弁護士連合会が二〇二二年九月から二四年三月までに全国の七つの弁護士会で受け付けた公益通報に関する相談事業の集計結果についても、通報者が通報後に受けた不利益な取扱いの内容として、嫌がらせや配置転換、降格等についての申告が多かったことは承知をいたしているところであります。 　ですから、たくさんの件数があるものでありますから、この代表者の方あるいはまたこういう被害に遭った方々の話を聞くというのは大事なことであって、この方々をその委員にすぐ入れろという話はまたちょっと別ではないかなという気いたしております。ここら辺、また御理解をいただき、ヒアリングで御了解いただきたいと思います。

かつては企業内の不正に関する上司への進言やあるいは外部通報には否定的な見方も少なくなかったと、このように考えております。しかし、消費者庁の実態調査等によりますと、近年では、勤務先の不正行為を通報することを肯定的に捉える意見や、実際に通報してよかったとの感想も多くなってきているところであります。 　これは、内部通報や外部通報が社会的に認知され、その重要性が理解されてきていることの証左と考えております。その一方で、残念ながら、通報者に対する報復を動機として不利益な取扱いが行われる事例もあり、労働者が報復を恐れずちゅうちょなく不正を通報できる環境が整備されること、また、事業者が労働者からの通報に真摯に向き合うようになることが企業や社会の持続的な成長に不可欠と考えております。 　消費者庁が目指しているのはそのような社会の実現でありまして、施行後三年をめどとする検討に向けまして、消費者庁では、労