自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　まず初めに、先ほど委員からお話がありました日本海病院、非常に進んでいる、酒田市全体がうまくいろいろ分担して病院をやりくりしているのは非常にいい例だというふうに私も思っております。 　その上で、今の御質問ですけれども、デジタル化をしっかりと地方にも進めることによって、そもそも人口が減っていく中で、地方行政がデジタル化で相当その分を埋められる、残った部分を、ほかのサービスに人を回せるんだというところはしっかり我々も訴えていかなきゃいけない。委員がおっしゃったように、三割削減してそれでザッツオールだよという話ではないというふうに思います。その先の、余った労働力、これをいかに行政サービスに使うかというところは、しっかりと我々も地方自治体に対して訴えていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。

私の意気込みでございますが、こどもまんなか社会、これをしっかりとつくっていくということが、前大臣もそうでしょうけれども、引き続き私の使命だというふうに思っております。 　そして、私のカラーでございますけれども、私は共働きでございまして、ですので、そういう共働きの苦労、六歳、小一の壁、これも結構苦労しましたし、学童保育、放課後児童クラブと今は言いますけれども、そこにも子供を預けましたし、今皆さんが、まだ子供も中学校でございますので、そういう形で同時並行的にやらなくちゃいけないというところで、多くの国民、また若い世代の方、子供をお持ちの方とかが感じているようなことを感じています。ですので、そういうものを同時に感じながら政策に反映していきたいなというふうに考えております。

次に、浮島智子君。

お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、浮島先生から本年四月に本委員会でお尋ねいただいたこと等を受けまして、厚生労働省といたしましては、関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。その中で、関係団体のヒアリングの場を設け、演劇で演技を行う児童の実態や課題についての御意見を直接お伺いしたところであります。現状では、カーテンコールは演劇の一部として振りつけや立ち位置について稽古で指導がなされている実態があることを認識いたしました。 　議員の思いにつきましてはしっかり受け止めさせていただいた上で、どのような対応ができるかについては、労働基準法における年少者保護規定の趣旨も踏まえつつ、演劇本編とカーテンコールの関係について改めて関係団体から意見を聞くなどしながら引き続き検討を行ってまいります。

私も厚生労働省のヒアリングの御報告も受けておりまして、このやり取りを聞くと非常にお役所仕事のように感じますけれども、私の印象では、厚労省の方たちも三原大臣の意を酌んで何とか出させてあげたいということで、そういう中で、法律の枠の中で何とかできないかということを模索しながら検討していたという印象を受けております。ですので、私たちの気持ちとしては、やはり子供たちの精神の成長、それも重要だというふうに思っておりますので、何とかしたいということは思っているところでございます。同時に、発達、体の方もございますから、やはりそこは睡眠時間の十分な確保とか、そういう総合的な観点から考えなければいけないということでございます。 　いずれにしても、子供の最善の利益、これを実現していくということが一番だというふうに考えておりますので、その方向性でしっかりと大臣として頑張っていきたいというふうに思っております。

学校においては、学習指導要領に基づいて、小中高校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する学習が行われております。 　その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われております。 　指導に当たっては、学校外の様々な分野の専門家の参加、協力を得たりすることなど様々な工夫を行い、指導の効果を高めることが大切であり、各学校においては薬剤師等の外部講師を活用した薬物乱用防止教育等が実施されております。 　文部科学省においては、教師向けの指導参考資料の作成、周知や、薬物乱用防止教育の充実強化を依頼する通知を発出いたしております。 　以上です。

議員御指摘のとおり、オーバードーズについても、省庁が連携して、横串を刺して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、毎年七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけておりまして、本年においても、関係省庁、自治体、関係団体と連携して、オーバードーズについて、心と体を傷つけるような危険な行為であるということを啓発してまいりました。また、相談窓口等も設けまして、周知を行ったところでございます。 　加えて、全般的な話になりますが、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる、こういう居場所をつくっていくということも、間接的に言えばオーバードーズに陥らないことになるというふうに思っておりますので、ＮＰＯ等による居場所づくりを支援したり、こどもの居場所づくりコーディネーターを配置するなどの支援を行ってオーバードーズを防いでいくということも、間接的に

委員御指摘のとおり、児童養護施設等職員の処遇改善に取り組むことは重要であると考えております。 　これまでも、業務の質の向上のため、処遇改善に加えまして、毎年度の人事院勧告を踏まえた人件費の改善に累次取り組んでいるところでございます。また、直近では、令和六年度に約一〇％の改善を行うとともに、令和七年度も約五％の改善を行うための費用を今般の令和七年度補正予算案に計上しております。また、これらの処遇改善は、保育所等における処遇改善と同じ考え方によって行っております。 　引き続き、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　いわゆる学校給食の無償化については、現在政党間で議論が行われており、予断を持ってお答えできませんが、学校給食における有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路の確保から重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省では、一つは、有機農産物の学校給食への試行的な導入、さらには、給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組や、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、地産地消コーディネーターの派遣、こういったところを支援しているところであります。 　今後とも、文部科学省等の関係省庁と連携しながら、学校給食を通じた地域農業の振興や食育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

次に、本村伸子君。