自由民主党・無所属の会

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　第一に、民主主義における政治資金の在り方について、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金等のバランスが必要であると訴えてまいりました。その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、企業・団体献金は、自らの政治的意思を表明するための政治活動の自由の一環として、憲法上保障されています。 　したがって、我が党は、企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。 　その審議の過程において、令和七年三月三十一日、自民、公明、国民民主の三党の実務者により、企業、団体の政治活動の自由と企業・団体献金の透明性、公開性の確保等を両立させるための合意を締結いたしました。今般、三党による実務者合意の内容を具体化し、

これより会議を開きます。 　災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げるところでございます。 　昨年の能登半島地震から、発災からもう一年と十一か月、奥能登豪雨災害から一年と二か月が経過をいたしたわけでございます。本当に、これまで国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復旧復興は確実に一歩ずつ進んでいるところでございます。 　また、この災害特においても、多くの皆様方に、能登半島に対する温かい御支援、御協力、そしてまた復旧復興に対しての質問をいただいているところでございます。改めて感謝を申し上げるところでございます。 　あかま防災担当大臣にも、大臣に就任をしてすぐに、あれは十月三十日であったかと思っております、能登の被災地への視察にお越しいただきました。ありがとうございました。奥能登や和倉温泉、また、液状

西田委員にお答えいたします。 　十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。 　それぞれ、珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問させていただきました。やはり目の当たりにすると、その被害の甚大さ、また、先生がおっしゃってもいただきましたが、復旧復興を着実にという話でございますが、確かにと思いながらも、果たしてそれが十分に、着実に、確実に、スピード感を持ってというと、やはりまだまだと思うように見ながら、被災地、被災現場、また声を賜っておりました。 　ただ、それでも、やはり、これから次のフェーズ、更にその先ということを考えれば、更に

ありがとうございます。 　担当大臣の諸先生方が、フェーズ、フェーズごとに被災地に入ってその状況を確認していただく、そしてまた、直接、被災状況や様々な要望を聞いていただくということが被災地にとっても大変大きな勇気にもなりますし、後押しにもなると思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、昨年に引き続き、被災地では慰霊祭の計画をさせていただいているところでございます。先日の県議会でも、馳知事より正式に、来年の一月一日に慰霊祭を行うというお話があったわけでございます。また、政府からも、被災地に来ていただいて、復旧復興に対する励ましのメッセージ等をいただければと思っておりますので、是非ともまた御検討いただければと思っております。 　次に、防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣である牧野復興大臣に、能登の災害、そしてその復旧復興、まだまだ道半ばであります

牧野大臣、ありがとうございます。 　本当に大変お忙しい中でありますけれども、時間を調整をしていただいて能登に入っていただけるということで、是非ともそういう状況をつぶさに見ていただきながら、復旧復興に対してのお力添えを賜りたいと思っております。 　よく被災者の意見をお伺いしていく中で、防災庁設置に向けての様々な意見もあります。この能登半島地震の様々な教訓をしっかりと生かしてほしい、様々な課題、細かいこともありますけれども、避難所の在り方であったりとか、そういったことを直接御意見を言われる方もおいでます。そういったものをしっかり積み上げながら、私どももこれからもしっかり提言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、十一月十八日に、大分県佐賀関において大規模な火災が発生をいたしました。強風と密集した住宅地という条件が重なり、短時間で被害が拡大をいたし

火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日に、高市総理へ緊急提言という形で申入れをさせていただきました。本委員会でもその提言の中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 　まず一つ目は、なりわいの再生として、観光、雇用の再建についてでございます。 　能登地方において

手厚い支援を誠にありがとうございました。 　それに加えて、これまで、雇用調整助成金の延長であったりとか、また在籍型出向の拡充も含めた対応も、対応していただくことに本当に感謝を申し上げるところでございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、医療、福祉、そして生活支援の継続についてでございます。 　被災地の病院や福祉施設でも、資材費、人件費の高騰により再建費が大きく膨らみ、既存の補助制度では十分に賄い切れない状況が出ているところでございます。特に奥能登地域では、人口減少や医療人材不足も深刻であり、地域の医療体制の持続性をどう確保するかが大きな課題であります。また、応急仮設住宅から災害公営住宅への移行も進む中で、見守りや相談支援といった生活支援の継続も極めて重要でございます。 　政府として、医療福祉施設の再建支援の上限の見直しや被災者の生活支援の継続的な財政措置について、御