自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　本当に、能登地域は医師の偏在地域でもございますし、被災を受けた医師の方々が廃業するという状況もあります。また、救急搬送でもいろいろ課題がありますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。 　最後に、現地では、地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化し、同時に、建設資材や技術職員の不足が復旧のボトルネックとなっているところでございます。工事単価が実勢と乖離しているという指摘もあり、現場の努力に見合った柔軟な対応が求められるところでございます。 　液状化被害の対策としての土地境界再確定加速化プランの着実な実行、そして復興歩掛かりや復興係数といった制度導入を含め、現場の実態に即した工事単価の人員確保の仕組みが必要だと考えております。さらに、被災自治体では技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻であり、複数年度にわたる安定的な派遣体制、また財政的な裏づけが必要不可欠

是非ともよろしくお願いをいたします。 　引き続き、現場の声に耳を傾け、スピード感を持って被災者目線での復興を進めていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、近藤和也君。

副大臣、どうぞ御退室ください。

お答えいたします。 　御案内のとおり、資源管理基本方針において、漁獲可能量の配分の基準を、漁獲実績を基礎としつつも、漁業の実態その他の事情を勘案して定める旨を規定しております。 　このため、議員御指摘の、例えば震災による影響は勘案され得るものと考えておりまして、これまでにも、大規模な災害が発生した場合において、被災前の実績を考慮して配分を行った事例もあります。 　そういう意味では、今後の配分においては、震災による影響の度合いも踏まえつつ、ＴＡＣ資源ごとに個々に判断をしてまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

政務官、どうぞ御退室ください。

お答えいたします。 　避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。 　今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこでまた、公費解体がおおむね終了した現在という中にあって、石川県警察が継続設置する一部、これを除いて撤去したというふうに承知をしております。 　ただ、地元の声であるとか、また、より安心だ、安全だということを踏まえて、じゃという話にあって、引き続き設置ということであるならば、これは石川県であるとか地元市町村と、しっかりその声を賜りながら、また丁寧に対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、緊密なそう

次に、吉川元君。

今委員お話しのとおり、せんだって、被災地の方に赴いてまいりました。また、吉川委員の方からも、地元からの声を踏まえた要望等もいただいております。 　その上で、ああした大規模な火災でございました。亡くなられた方がいらっしゃる。また、多くの方々が被災されている。私の方からも、お悔やみと、また心からのお見舞いをまず申し上げたい、そう思います。 　その上で、いわゆる激甚という話でございます。 　今し方話のあったとおり、総理の方から本会議にあって発言があった。この大規模火災については、公共土木の施設関係、農地関係及び林野火災等の被害状況、これを確認した結果、関係省庁から激甚災害の対象となる被害額の報告がなかったということを踏まえて、激甚災害の指定は難しいというふうに考えております。 　ただ、現場に赴いた中で、どのような形の支援が今後でき得るのか、最大限、地元、被災者の心に寄り添った支援というも

吉川委員にお答えいたします。 　被災者生活再建支援金というのは、災害による財産の損失、これを補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格というものとして被災者を側面的に支援するものというふうに位置づけられております。加えて、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、拡充という議論等については、その部分も考慮、留意しなければならないというふうにも考えなければならないと思っています。 　また、過去の震災等々、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、そういった部分については、より慎重、丁寧に検討をしていかなければならないと思います。 　先ほども述べましたとおり、いかなる形の支援というものができ得るのか、これはまた、各関係団体としっかりと協議をしながら、寄り添った形の支援をしてまいりたい、