自由民主党・無所属の会

お答えいたします。 　豚熱に感染した野生イノシシについては、家畜での豚熱発生の要因になり得ることから、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しているところであります。 　捕獲によりイノシシの個体数が減少するとともに、野生イノシシが経口ワクチンを接種することで、豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではなく、感染したとしてもウイルスの増殖が抑制されるために、いずれの対策についても環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できるというふうに認識しております。 　引き続き、都道府県などとも連携しながら、感染状況に応じて、効果的な捕獲の強化でありますとかワクチン散布を行っていく考えであります。

舟山先生の御指摘のとおり、この現行法の第三十六条においては、畜産業に重大な影響を及ぼす悪性伝染病の発生地域からの畜産物等の輸入を禁止している一方、輸入禁止品の摘発件数は、二〇二五年には過去最高の二十六・二万件となったところであります。 　輸入禁止品が持ち込まれる背景につきましては、我が国の動物検疫制度について十分理解せずに、機内食でありますとか、また、日本国内の知人や家族へのお土産として海外の畜産物を持ち込むケース、こういったケースが非常に多くありまして、先ほども申し上げました、三月に私と山本政務官で羽田の検疫を伺ったときにも、その現場で、日本人の方が外国でコーヒーショップか何かで買ったサンドイッチを手に持っていらっしゃるところを摘発して、まあ摘発というか、廃棄をお願いしたというような事例もありました。 　こうした数が一番多い、機内食も含めて、機内食をそのまま国内に持ち込もうとするなど

まず、今般の法改正に際しまして開催をいたしました水際検疫の強化に向けた検討会においては、法改正にて措置をする輸入禁止品に係る国内対応の取締り強化に加えて、水際検疫体制の強化についても提言を受け、昨年六月に中間とりまとめを公表したところであります。 　この提言に基づきまして、関係省庁と申合せを行っております。特に、過去に悪質な持込みを行った者、これを入国の都度確実に検査できる体制について、出入国在留管理庁及び税関との連携を強化をいたします。そして、本年四月から全国の空港においてその対象を拡大し、違反常習者に対する水際検疫を厳格化をさせていただいているところであります。 　私も、何というんですか、サンドイッチを例えば持ち込んじゃって、特にこれは東京の空港でというよりは恐らく地方の空港に持ち込まれちゃって、そのままどこかその辺に道端に捨てられちゃって、イノシシが食べましたみたいなのというのは

しっかり頑張らさせていただきます。

済みません、失礼いたしました。 　その対策の成果ということですけれども、例えば修学資金においては、給付を受けた学生の約七割が産業動物分野に就業しています。そして、インターンシップにおいては、参加した学生の約五割が産業動物分野に就業しているところでありまして、まずこの取っかかりのところで入っていただければ、これ普通に産業動物分野に行く獣医学生の数というのは相当少ないので、その割合から比べれば相当成果は上げているというふうに思いますが、ただ、それで十分かといえば、当然、元々が今足りておりませんという状況ですので、更に何ができるのか、しっかりやらせていただきたいと思います。 　私も、ちょっとこれ、この今ある制度は制度でいいんですけれども、やっぱりその学生さんと一回話をしてみたいなと思っております。そうじゃないと何が本当にきっかけになるのかというのはないので、今度ちょっと時間を見付けて、今、産

我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。

ありがとうございます。 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、清浄性の確保を図るという観点から、これまで予防的なワクチン接種は行わず、農場における飼養衛生管理の向上、早期発見及び感染家禽の迅速な殺処分を基本的な対処方針と、対応方針としてきましたが、近年、この高病原性鳥インフルエンザがもう世界中で大流行しておりまして、欧米諸国でもワクチン接種の検討が進められているところであります。 　我が国においても、この発生の増加に伴い、生産現場や都道府県などへの大きな負担が生じていること、また、鶏卵の供給不足による卵価高騰といった、現実的にこれ食料供給にマイナスの影響が生じているということ、こうした状況の変化を踏まえまして、昨年八月以降、ワクチン接種に関する検討を開始をしたところであります。この検討ですけれども、昨年八月に専門家や関係団体で構成される技術検討会をまず設置をしました。今後は、ワクチ

鳥の立場に立つということも大事だというふうには思いますが、ちょっと申し上げさせていただくと、我が国で一般的な飼養方式でありますバタリーケージでの飼養においては、各種論文によると、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、そして、鶏が排せつ物に触れにくいので清潔に保たれるなどのメリットもあるわけです。特に、我が国のこれ特殊性でありますけれども、要するに卵を生で食べるという習慣がありますので、湿潤な気候により細菌が繁殖しやすい環境であることを踏まえますと、サルモネラ菌などによる食中毒のリスクを低減をするということは、これは安全な食料を供給する上でも重要であるというふうに認識をしております。 　なので、ケージ飼養における例えば飼養密度の低減を図るために、例えば一律の数値基準設定するとかですね、なかなかそういうことはちょっと我が国では困難ではないかというふうに考えてお

大変大事な御指摘です。ありがとうございます。 　令和元年十月の豚熱ワクチン接種の開始以降、ワクチン接種地域での発生は現在までにまず四十五事例確認をされております。四十五事例確認をされておるんですが、出荷適期の豚で発生したということはありませんで、屠畜場での発生事例も今のところは確認をされておりません。また、選択的殺処分の導入後は適切にワクチン接種がされており、出荷前の臨床検査により健康であるとして、感染を広げるおそれがないと確認された豚しか出荷しないこととしております。このため、選択的殺処分導入後に屠畜場において豚熱の発生が確認される可能性は高くはないものと考えております。 　ただ、万が一は、当然、ゼロ％というのは当然言えませんので、万が一屠畜場で発生したという場合には、家畜の移動制限、また再開までの手続などについて、都道府県が農林水産省と協議の上で対応するよう、この特定家畜伝染病防疫

万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。 　その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。