自由民主党・無所属の会

徳永先生の御指摘のように、この人材の確保というのは非常に大切でありまして、我々としても更に力を入れていかなければならないと思います。 　現在、農林水産省におきましては、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援して、こうした職業としての魅力の発信に努めているところであります。 　また、家畜防疫員の処遇改善が必要だという話もありました。その点におきましては、多くの都道府県で、初任給にプラスするような形で初任給調整手当を始めとする手当を支給するなど、各種の手当を増額することによって一般職員と比較して手取りを増やすなどの措置が講じられているところであります。また、自治体によりましては、行政の職員としての獣医師としての給与表を別建てで作ることによって、一般職に比べて処遇を改善するような試みをされて

まず、先ほどの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況、そして今、クルーズ船とか、あとは国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、この配置の見直しとか、あと地方空港に出張所を新設するなど、効率的な検疫体制の構築に向けて、人員の確保もそうなんですが、取組は進めさせていただきます。 　また、新たに立入検査を食材店にするということになりますので、今までもちろんそういう経験ないわけですから、必要なマニュアルの整備や事前研修はしっかり行わせていただきますし、現状でも農林水産省においては、食品表示の世界でＧメンの皆さんが本当に細かくやっていただいておりますので、その研修に動物検疫所の職員も参加させるなど、皆さん参加、参加というか、業務に携わる皆さんが不安のないようにしっかり対応させていただきます。

まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。 　そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林への支援などについて、柔軟かつ速やかに、大槌町や岩手県と連携をしながら取組をさせていただきたいと考えております。

この林野火災は、長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、やっぱり地域住民への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であります。 　また、この林野火災の出火原因は、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから、人によるものが大半であることから、私も、私の地元で、私の家のすぐそばのところで、五百ヘクタールぐらいでしたかね、大規模な林野火災あったんですけれども、やはり、まずちゃんと原因を特定をするということは、是非、地元の警察、消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　特に、これ、岩手県は大船渡も大槌も本当大変な被害でありますので、もう二度とこういうことを人為的な要因で起こしていただきたくないというふうに考えておりまして、まず予防の前にそれをしっかりとやると、その先にまた予防が重要であるというふうに認識をしておりま

令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 　そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。

小坂長官におかれましては、退席されても結構です。

お答えします。 　御指摘のように、他省庁との連携と、また近隣諸国を始め外国との連携というのは非常に重要だと我々も考えておりまして、まず、その他省庁との連携においては、空港や港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たり、税関や入管とも連携しながら携帯品の検査を継続的に強化してきたところであります。 　また、今回の改正に向けた動物検疫の見直しに際しても、過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度、確実に検査できるように、入管等との連携体制を強化することとしております。また、私も三月に、山本政務官と一緒に羽田空港にその状況について聴取に伺ったところであります。 　また、近隣諸国との連携につきましては、輸入禁止品の摘発件数が多い国でありますとか、輸入禁止品の持込みに関し逮捕者があった国につきましては、外交ルートを通じて輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところでありまして、引

ありがとうございます。 　本当にこうした問題というのはスピード感を持って対応していかなければならないと思っておりまして、今回の改正におきましては、国内の食材店などにおいて、動物検疫を適切に受けずに我が国に違法に持ち込まれたと疑われる商品が販売されている実態が明らかになったことを受けて、国内に流通している輸入禁止品について厳格かつ機動的な対応を行うために、従来の輸入禁止、輸入規制に加えて、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたものであります。 　このため、この法案におきましては、販売の規制に加えて、店舗などへの立入検査権限でありますとか輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売禁止でありますとか、破棄を行った場合はその店名の公表を措置するところであります。 　こうした法改正によりまして、この喫緊の課題について少しでも改善していけるように努力してまいり

ありがとうございます。 　この国民に対する、まあ国民だけではなくて、これ海外の皆さんもそうなんですけれども、動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため、空港や港、イベントなどにおける広報キャンペーン、そしてＳＮＳ、動画の配信を通じた注意喚起などを実施をしてきているところであります。 　今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただくほか、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じ、国民の動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　取りあえずこれで。あと、体制のあれも言った方がいいんですかね。

まさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 　ですので、この動物検疫体制についても、探知犬はこの五十三頭だったのを百四十頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も、確かに十分かといえば当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが、五百四十四名体制まで今後増員をする予定にしております。 　ただ、この配置の仕方も大変これ難しくなってきておりまして、要するに、羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど、今度、じゃ、地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますので、そういうこともしっかり見ながら効率的かつ機動的な対応を行ってまいりたいと思いますし、そのために必要な人員と予算の確保、これはしっかりやらせていただきたいと思います。