自由民主党・無所属の会

先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。 　こうしたことから、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者など畜産関係者に対し、飼養衛生管理の徹底について改めて協力と促しをしてまいりたいというふうに考えております。

島国であるということで、長らく日本はそれほど、ヨーロッパで見られるような一気に広がってしまうということがなく過ごしてこれたんですけれども、これだけ国際化して人も物も行き来するようになると、日本も決して島国だから安心というような状況にはありません。そこをしっかりと守っていくのがこのような法律であろうと思っておりますし、和牛にしても、それからブランド豚にしても、これは、豚しゃぶも牛しゃぶも私大好きですし、ブランドであるということが日本食、和食としてのしゃぶしゃぶが世界に冠たるものとしてまた宣伝できるものでありますので、どちらも大変重要な日本の宝であろうと思います。 　是非とも、しっかりとこの今回の改正案を通じて日本の畜産業を守っていただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。

たくさん御質問いただいたと思います。 　ランピースキン病を含めまして国内未発生の家畜の伝染性疾病の侵入防止には、やはり水際対策、これの徹底が重要です。このため、まずは家畜防疫官による口頭質問や動植物検疫探知犬による検査を徹底するとともに、持込禁止品の周知、注意喚起のため、在外公館などと連携をして諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社の協力を得て、日本に到着する航空機や船舶内などにおいて持込み防止のアナウンスや動画放映を行うなど、水際対策の周知に努めております。 　このような周知も引き続き徹底しながら、今般の法改正が成立した暁には、水際対策の強化の内容もしっかり周知していき、この侵入防止に万全を期してまいります。 　今、このランピースキン病は、要するに蚊とかで来ちゃうわけですから、確かに先生おっしゃるように、いや、私もこの前バングラデシュ、マレーシアから帰ってくる

確認しましたら、これまではＪＲＡの事業の中で、ある種自主的にこれ要は淘汰をしているわけですから、手当金をやっていたということで、これからは法律に基づいてしっかりやらせていただくということになります。（発言する者あり）

鈴木大臣。

失礼いたしました、ごめんなさい。 　ＪＲＡの事業じゃなくて、地方競馬全国協会、畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。

私も今初めてこれ見たんですけれども、これ多分、ランピースキン病蔓延防止の自主対策促進事業というのを、要するにこれ法律に基づいてやれなかったものですから、ただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければこれまた増えてしまうということで、どこかにお願いをするという観点でこの地方競馬の皆さんに助けていただいた、中央畜産会からそこに助けていただいたということになります。 　どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、経営の継続を目的に牛を再導入する取組に対して要は奨励金を交付するという取組、そういう資金であります。

これ結構、蚊とハエをどうするかという話、結構簡単じゃないわけですので、正直、私もさっき航空機の中で何ができるかという話を申し上げましたけど、ただ、実際それ、要するに殺虫成分まいてどうなのかという話もあろうかと思うので、ちょっとどういうやり方だと、まずそもそも可能なのかということは真剣に考えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど御指摘のように、選択的殺処分は、ワクチンによる免疫が成立していない豚とＰＣＲで陽性になった豚というものを殺処分とするために、多くの繁殖豚や出荷が近い肥育豚は殺処分が不要となる可能性が高いわけであります。このため、農場において早期の経営再建につながるほか、殺処分に要する労力の少ない子豚が殺処分の中心になることから、防疫措置に従事する方の負担は大幅に減少するなど、現場の負担軽減に大きく寄与するというふうに我々考えております。 　一方で、そうして大丈夫なのかという声も伺っておりますけれども、法改正をしても、従来どおり、疑い事例の通報があった場合というのは、家畜防疫員が駆け付ける前に都道府県は直ちに移動自粛などの必要な指導を行うとともに、家畜防疫員が現場に着いた後、この豚熱の感染を疑う症状を農場で確認できた場合は、豚などの移動制限の命令をすぐさま出したりとか、農場出

その点におきましては、家畜防疫員の業務負担を軽減することができて、そうした家畜防疫員がより専門性を生かした業務に注力できるような環境を整備するという観点を考えております。