自由民主党・無所属の会

お答えをさせていただきます。 　青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。 　現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。 　また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。 　引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めて

お答えをさせていただきます。 　想定をしておりませんでしたので、今私が考えていることを述べさせていただきたいと思います。 　防災庁はいろいろな大規模災害に迅速に発生時から対応していく組織でございまして、そうした災害が起きたとき、発災時には、防災庁がまず自治体や都道府県、関係府省庁と協力して対応に当たると思います。 　その上で、復興という面に関しては、両方の組織が関わりますので、それは恐らく協力しながら対応していくことになるんじゃないかと思います。

お答えをさせていただきます。 　何回も繰り返して恐縮ですが、防災庁は、今申し上げたみたいに、もちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますが、これから起きるであろう大きな災害に対して、発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ役所だと思っております。 　復興庁は、東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故から一年はたっていませんけれども、翌年にできた組織で、復旧復興に特化した役所だと思っております。 　ですので、今の段階では、それぞれが別の任務を持っておりますので、それを統合ということを考えてはおりませんというふうにお答えをさせていただいております。

繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。 　　　　〔委員長退席、簗委員長代理着席〕

次に、佐々木真琴君。

次に、山田瑛理君。

委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。 　防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。

これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

総理、内外の諸課題に連日にわたり精力的に取り組んでおられることに心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　私は、防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として、昨年五月に、あるべき防災庁の在り方について官邸に申し入れ、提言をさせていただきました。その提言を十分踏まえた法案になっていることに感謝しつつ、何点か確認したいと思います。 　まず、防災庁の役割としては、徹底的な事前防災から発災、復旧復興まで一貫して課題を見定め、目標と工程表を明らかにし、分散している防災機能を統合する司令塔としての機能を果たす。 　組織としては、トップは総理大臣で、専任の大臣を置き、大臣は関係行政機関の長に対する勧告権を持ち、勧告を受けた長は勧告の尊重義務を負う。 　官と民の役割分担については、被災市町村職員に過度の負担を強いることなく、餅は餅屋の発想でＮＰＯ等を最大限に活用する。

谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 　今、五つの柱についてお尋ねがございました。 　まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 　そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 　また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけ