自由民主党・無所属の会

私は、十一月九日から十三日まで、二泊五日におきまして、アンゴラ独立五十周年記念式典に出席するため、アンゴラを訪問いたしました。 　十日にロウレンソ大統領を表敬し、高市総理の親書を手渡しの上、意見交換を行ったほか、十一日には記念式典及び昼食会に出席し、アンゴラ政府高官や、その他外国要人の方々とも意見交換を行いました。 　日本政府を代表して式典に実際に出席し、日本のプレゼンスを示すとともに、大統領を始めとするアンゴラ要人と面会し、ＴＩＣＡＤ９の成果を踏まえ、官民での経済関係促進など、二国間関係を一層強化していくことをしっかりと確認させていただいた次第でございます。

次に、深作ヘスス君。

まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。 　先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題がある、それに対してきちんと対応できるような機能を持つ。こういったことは極めて重要だと考えております。 　御指摘の件は、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた地域部門、この専門的知識、大体紛争というのは各地域で起こるわけですから、この

まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。 　その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。 　ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるか

確かに、私が四年前に外務大臣を務めていた頃と、国際環境も、国内も、非常に変わっていると思います。今答弁していました股野経済局長、四年前は私の秘書官でしたから、答弁に立つことなんかなかったのが、今、堂々と答弁をする、こういう立場になっているわけでありますけれども。 　さらに、今、ＳＮＳが圧倒的に発達をする、こういう中で世界中に毎日のように様々な発信というのがなされておりまして、御指摘のトランプ大統領の発信は承知をいたしておりますけれども、そういったそれぞれの発信について一つ一つコメントすることは控えたいと思っておりますが、その上で、中国がいろいろな意味で国力を増していることは間違いのない事実なんだと思います。したがって、米国、中国、この両国の関係というのは、国際社会全体にとって、我が国だけではなくて、この安定というのは非常に今重要なことだ、こんなふうに今考えております。 　米国との間では

ありがとうございます。 　先ほど太議員の御質問の中でこの意義等については説明をさせていただきましたけれども、できるだけ多くの国に参加をしてもらう、そして、日本の魅力というものを感じてもらう。同時に、この機会を通じて、様々な形で、二国間関係であったりとか多国間関係、これを深める機会にこの園芸博というものがなれば、こんなふうに考えております。

次に、西岡秀子君。

西岡委員には、お父様の時代からいろいろ私もお世話になってまいりまして、被爆の実相を世界に伝えていく大切さというのは本当に教えていただいた、こんなふうに思っております。 　世界に被爆の実相を、正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点である、このように考えておりまして、極めて重要なことだと思っております。そのため、政府として、世界中の指導者であったりとか若者等の被爆地訪問を呼びかけて、被爆の実相への理解を促進しているところであります。 　特に、今年は関西・大阪万博、これもありました。こういった機会を捉えて、各国の首脳、閣僚など多くの指導者に被爆地を訪問していただきました。 　私も、当時、まだ外務大臣になる前でしたけれども、各国の閣僚等々にお会いすると、いや、長崎に行って戻ってきたんだ、こういう話も聞いたりしたところでありまして、各国の政府職員、これも広島、長崎

委員御指摘のとおり、現下の厳しい安全保障環境において、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっている、こういう現実があると思います。 　しかし、そういう状況だからこそ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、国連、Ｇ７、各種の同志国との枠組みを活用しながら、重層的な取組を通じて国際社会の取組を主導していく役割を担っている、また、そういう決意で取組を進めていかなければいけない、このように考えております。

政府として、非核三原則、これを政策上の方針として堅持しております。