自由民主党・無所属の会

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十七分散会

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、水災による被害の軽減を図るとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 　第一に、洪水の特別警報を創設し、気象庁長官が、洪水の特別警報の判断に必要な情報を国土交通大臣又は都道府県知事に求めることができること、 　第二に、国土交通大臣が指定した海岸において、国土交通大臣、気象庁長官及び都道府県知事が共同して、高潮の予報及び警報を新たに実施すること、 　第三に、外国法人等による許可の申請に当たり、国内代表者等の指定を義務づけ、国内代表者等の所在が不明である場合に簡易な手続により許可を取り消すことができる制度や、気象業務法に違反して、無許可で国内向けの予報業務を行う者等の氏名等を公表する制度を創設するこ

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本案は、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会の円滑かつ安全な実施を確保するため、国は、大会の準備又は運営に要する経費について、その一部を補助することができることとするとともに、寄附金付郵便葉書等の発行の特例及び電波法の特例の措置を講ずるものであります。 　本案は、昨十一月二十六日、文部科学委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることと決したものであります。 　なお、本委員会におきまして、本案に関し、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する決議が行われましたことを申し添えます。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、都道府県は、厚生労働大臣の定める基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、地域医療構想を定めるものとすること、 　第二に、オンライン診療を医療法に定義し、その手続等に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けること、 　第三に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、医師手当事業を設けること、 　第四に、医療ＤＸの推進を図る

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　今回の改正は、国会改革の一環として、予算委員会を除く委員の員数が四十人以上の常任委員会について、第二百二十回国会召集の日から、その員数を四人削減し、この規則の議決の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の召集の日から、更にその員数を一人削減するものであります。 　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。 　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。 　損益計算

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。 　まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。 　といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。 　受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。 　ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのも