自由民主党・無所属の会

おはようございます。長友委員にお答えを申し上げたいと思います。 　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としています。 　特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に出されるもので、洪水の場合には、氾濫のおそれが著しく大きい場合を想定しております。 　流域面積の広い大河川において、洪水の特別警報を行う際は、雨量だけではなくて、ダム等による洪水調整の状況や、堤防等のインフラ施設の状況、水位の実況や予想を踏まえる必要があります。 　しかしながら、これまでは、河川からの氾濫の切迫状況を把握するための水位の観測網や水位予測などが十分ではなかったため、洪水の特別警報は実施できておりませんでした。 　今般、河川の流域において、水位計や監視カメラといった観測網の充実

委員の御指摘は理解できます。 　その上で、防災気象情報の名称につきましては、国民の皆様に分かりやすく伝え、的確な防災対応を行えるものとすることが重要であります。 　洪水に関する情報の名称につきましては、令和四年一月から令和六年五月にかけて、およそ二年半にわたって開催いたしました防災気象情報に関する検討会において、一般の方々へのアンケート調査なども参考にしながら、京都大学の矢守教授を始めとする防災情報に関する学識経験者や報道関係者などを交えて議論が重ねられました。 　その結果、洪水の特別警報については、洪水により河川が氾濫する現象を示すものとして氾濫という言葉を用い、レベル五、氾濫特別警報という名称とする案が示されております。御指摘の検討が行われているところでございます。 　国土交通省としては、本検討会で示された名称案を踏まえ、国民の皆様に危機感やあるいは切迫感が効果的に伝わる名称と

私も、五年前の令和二年豪雨災害、球磨川が大氾濫を起こしまして、多くの方々が亡くなられ、私自身もそのときに川を渡って命からがら助かったものでありますけれども、そういう状況を見ながら、いかに河道の中で水を流していくのか、あるいは、いかにして避難をしていくのか、そういう意味では、情報というのは非常に重要かと思っております。 　その上で、緊急放流を含むダムからの放流によりまして、下流に急激な水位変動が生じると予想されるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から関係機関に通知することとしております。 　また、水防法に基づき策定をいたします水防計画においても、ダム管理者から関係機関に連絡することとしております。 　一方で、河川からの氾濫については、ダムからの放流だけで決まるものではなくて、例えば、本川に流れ込む支川が合流の影響をするとか、河川の流下能力等も考慮する必要がございます。 　今回

長友委員には、やはり、国民目線でいろいろな御指摘をいただいておりまして、非常に我々もそれを受け止めさせていただきたいと思いますが。 　住民向けの重要な防災情報については、先ほど来お話があるように、理解しやすい用語で統一することが重要だと認識をしております。 　実際に、委員御指摘の緊急放流についても、かつてはただし書操作や異常洪水時防災操作と呼んでいましたが、令和三年度に、緊急放流に用語を統一するよう関係者に通知しているところでございます。 　一方で、ダム管理者向けには特例操作という用語を用いております。これは、ダムからの放流に加え、通常以上にダムに貯留する操作も含む用語でございまして、ダム管理者において、緊急時に通常と異なる特例的な操作を行うことに着目した用語でございます。だから、貯留という意味合いもこの特例の中に入っているものですから、そういうことでございます。 　この点、先ほど

次に、伊藤俊輔君。

伊藤委員には、本当に国民が一番分かりやすい名称等ということは、もう当然のことであります。特別とか異常とか、いろいろな名称があって分かりにくいということは、これまでも言われたところでございます。ですから、今、いろいろ、分かりやすい名称にしようという努力をしているところでございます。 　国土交通省においては、防災情報の有識者である京都大学の矢守教授を座長といたしまして、報道や河川工学などの専門家を委員として、令和四年一月から令和六年五月まで、およそ二年半にわたり、防災気象情報に関する検討会を開催しました。この検討会で示された名称案は、一般住民へのアンケート調査などを踏まえ、防災気象情報を先ほど話した五段階の警戒レベルに合わせて、シンプルで危険度が分かりやすいものとなることを主眼にして整理されたものでございます。 　国土交通省としては、本検討会において示された名称案を踏まえまして、国民の皆様

御質問ありがとうございます。 　より精度の高い高潮の予測をするためには、潮位のみの予測にとどまらず、海岸の地形や施設形状に影響される波の打ち上げ高を加味することが必要となります。 　これまでは潮位のみの予測を行ってまいりましたが、地形状況等を反映した高潮予測モデルを構築し、実証を通じたモデル改良を重ねた結果、実用段階に至ったと判断できたため、波の打ち上げ高を含む、より精度の高い高潮の予報、警報を行うことが可能になりました。 　具体的な事例ということでございましたけれども、例えば、二〇〇八年、平成二十年に、富山県で波の打ち上げ等の影響で発生した大規模な高潮浸水被害においては、当時の高潮警報の発表基準に該当しなかったため高潮警報は発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。 　今回、新たに構築した高潮予測モデルが実際に運用されていれば、高潮警報が発表でき、より早期の避難につなげること

お答えいたします。 　我が国におきまして、民間企業等が行う気象予報業務において、不適切な情報が国民に提供されないよう許可制を取っております。 　気象庁は、許可を受けた者に対し、不適切なことがあれば、直接事務所等に赴いて検査を行い、改善を指導するなどにより、予報業務の信頼性の確保を図っております。 　現在、外国法人等による日本国内向けの予報が出現しつつあり、指導が必要な事例も確認されてきている中、国内法人同様、指導を直接的に実効性のある形で行えるようにすることが必要であり、通信手段のみによる間接的な手法では十分にその目的を達することはできないと考えております。 　このため、今般の改正法では、予報業務を行う外国法人に国内代表者等を設置させることにより、気象庁とより適時適切なコミュニケーションが行える状態とすることとしております。 　電気通信事業法など、類似の制度を有する他の法令におい

次に、谷田川元君。

先ほど気象庁長官からもお話ししたように、やはり科学的根拠に基づくものというのが信頼すべきものであるということを前提にいたしまして、南海トラフ地震は、発生時には広範囲にわたる津波、建物倒壊、交通網の寸断などが生じ、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予測されているものでございます。 　先ほどお話がありましたように、本年九月に政府の地震調査委員会が公表した南海トラフ地震の長期確率評価は、発生確率を幅で明示することで不確実性を定量化するなど、最新の科学的知見を反映したものであり、防災対策促進の根拠となり得る意義のあるものと考えております。 　その上で申し上げれば、異なる考え方に基づく二つの確率というのは、一般の国民から見れば分かりにくいという御指摘は私も理解できるところでございます。今後、科学的知見に基づきつつも、国民が今後起こり得る地震に備える上でより分かりやすい情報提供がなされる