自由民主党・無所属の会
自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
予算 (28)
散会 (26)
自民 (20)
理事 (19)
無所属 (17)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。
国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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次に、村上智信君。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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まず村上委員には、昨晩の熊本における地震に対する御心配のお言葉をいただきました。ありがとうございます。今後また地震が起こる可能性がございますので、国土交通省としても、地元の熊本県や自治体、また九州地方整備局も含めて、万全の体制で対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
今回の法改正におきましては、洪水の特別警報、河川の氾濫に係る通報制度等によりまして、精度の高い防災気象情報を提供することで、水災害による被害の軽減を図ることを目的としております。
また、これらの法改正による措置と併せて、五段階の警戒レベルに合わせて情報の名称を整理をし、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。
新たな制度の実効性を高めるためには、法改正で変更される内容も含め、防災気象情報を、情報の受け手である国民の皆様がしっかりと活用し、迅速な避難行動につなげていただくことが何
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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次に、菊池大二郎君。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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菊池委員には、大臣就任直前まで東日本大震災復興・防災・災害特別委員会の非力な委員長をお支えいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
また、水災害とは違いますが、昨日、熊本で地震が発生をいたしました。九年前の熊本地震の体験も踏まえまして、しっかりと、これから起こることに対する備え、国土交通省には気象庁もございますし、また関係部署、熊本県や地元自治体、そして九州地方整備局や地元の国道、河川事務所等々も含めて、万全の体制で備えてまいりたいというふうに思います。
私の地元は日本三大急流の球磨川が流れております。また、委員の御地元には最上川が流れておりまして、しかも同じような狭隘な渓谷を流れていくということで、事前防災という、災害復旧も含めて、非常に地形的に工夫をしなければいけないところでございまして、いろいろなダムとか遊水地とか、あるいは護岸とか掘削とか、いろいろなものをした流
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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次に、中川宏昌君。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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次に、たがや亮君。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
日本の関係省庁も参加をし、気候変動に関する世界的な議論を行っている気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書によると、災害をもたらすような大雨は、一九五〇年代以降、世界的に増加しており、これは地球温暖化に伴う気候変動がその主要な要因である可能性が高いとされております。
また、日本国内においても、災害をもたらすような、一時間で八十ミリメートル以上の猛烈な雨の回数が過去五十年間で約一・七倍に増加しており、気象庁ではこの要因として地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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御提案ありがとうございます。
本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど、気象業務法違反を行う事業者について、気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏づけが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。
一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について、更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、そのために、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいりたいと思っております。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-26 | 国土交通委員会 |
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次に、堀川あきこ君。
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