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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言100003件(2023-02-13〜2026-07-02)。登壇議員620人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (123) 機能 (104) 地域 (76) 地方 (64) 経済 (50)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大串正樹 衆議院 2026-05-15 厚生労働委員会
次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時三分散会
宮路拓馬 衆議院 2026-05-15 環境委員会
これより会議を開きます。  環境の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官成松英範君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮路拓馬 衆議院 2026-05-15 環境委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
宮路拓馬 衆議院 2026-05-15 環境委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。野間健君。
石原宏高 衆議院 2026-05-15 環境委員会
おはようございます。  お答え申し上げます。  今言われた、胎児性の水俣病患者さんからの御要望、委員が言われるように、分かっております。  ただ、これはあくまでも水俣市の判断事項であることから、再度、私の方からも市長にお話をお伝えしますというふうに発言させていただきました。  そして、翌日、最後の記者会見、夜、夕方五時過ぎだったと思いますけれども、高岡水俣市長も一緒に参加されるので、その前にちょっと控室で会ったものですから、このお話をさせていただきました。  そして、会見の場では、水俣市長とお会いしてその話をしたということを言及しなかった、本当にそのことは言葉足らずだったなというふうに思っております。  そのために、その後すぐ事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をさせました。また、事務方からは、その経緯説明をしたときに、私の発言が誤解や不安を与えているというような指摘があった
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石原宏高 衆議院 2026-05-15 環境委員会
御理解いただきたいのは、あくまでもこの課題については、私も厚労省が特例を認めていることは承知をしているところであります。ただ、あくまでもこの課題については水俣市の判断事項であって、市としては、訪問入浴ではなく、ほかのことも含めて、金子さんに対していろいろなことも施されているというふうに聞いておりますし、いろいろな面からいろいろなことを市も考慮して判断をされているというふうに承知をしておりますので。判断されておりますので、全体的なこの制度が厚労省で変わらない中で、やはりなかなか、こういう質疑があったこと等もまた市長には伝えますけれども、市の判断でやられることではないかというふうに思います。
石原宏高 衆議院 2026-05-15 環境委員会
お答え申し上げます。  公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定については、認定基準及び高度の学識と豊富な経験に基づき、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものというふうに承知をしております。  これまでの最高裁判決においても、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解しております。環境省としては、現行の認定制度を見直す考えはありません。  水俣病については、公害健康被害補償法の施行後、二度にわたる政治解決と、多くの方々が様々な形で多大な努力をされてまいりました。しかし、委員言われるように、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見や差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方々など様々な立場があるというふうに理解をしております。  環
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石原宏高 衆議院 2026-05-15 環境委員会
非常にテクニカルなところなので、検討というか、事実関係をしっかりと確認させていただきたいと思います。
宮路拓馬 衆議院 2026-05-15 環境委員会
次に、庄子賢一君。
石原宏高 衆議院 2026-05-15 環境委員会
今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。  そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。