自由民主党・無所属の会

今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。 　ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております。

大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。 　その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。 　また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品を含め関税を引き下げずに合意をすることができたところであります。 　このように、今回の日米合意においては、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意

お答えします。 　国産材需要の主要な部分を占める建築用材の需要は、国内の住宅着工の動向に、御案内のとおり、大きく左右されます。 　そのような中でも、従来、輸入材製品が中心であった合板や集成材などの部材については、杉等の国産材を活用できる技術の開発それから普及を進めてきた結果、合板の国産材率は五二％、それから集成材の国産材率は三三％に上昇してきました。 　これらの結果、国産材の需要量は、平成十四年では約一千七百万立米であったのが、令和六年にはこれが倍の三千五百万立米になってきております。

お答えを申し上げます。 　まず、国産材の更なる需要拡大に向けて大事なことは、まず、木材の最も大きな需要先である住宅分野について、実は、いまだ国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備等を推進するということが必要になってきます。さらには、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅分野や中高層建築物について、都市の木造化推進法というのがありますから、それに基づきまして、建築物木材利用促進協定制度の活用や、ＪＡＳ構造材やＣＬＴなどの国産材製品の開発、そして地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進をしているところであります。 　これらの取組により、国産材の需要拡大につなげてまいりたいと思います。 　是非、委員の御地元でも様々な公共建築物も含めて建て替えなんかの時期に来ているものもあるかと思いますので、国産材が使われて、どちらかというと、まず木造で造っていただいて

質問ありがとうございます。 　新規就業者が活躍している事例としましては、まず、宮崎県になるんですけれども、Ｕターンで地元に戻り、小型定置網に就業し、前職のＩＴ企業等の経験を生かしながら、ドローン技術を活用して効率的な操業をしている、こういった事例があります。それから、あとは、これは三重県ですが、女性漁業者が定置網に就業し、前職の広報業務の知識を生かしてブランド化に取り組みながら活躍する事例もございます。そして三つ目、これは先生の御地元ですが、山口県の事例ですが、地域のサポートを魅力的に感じ、家族で移住して、就業を決めた事例などを把握しております。 　そして、議員の御地元の山口県においては、国の支援の活用に加えて、地方自治体などが地域の実情に合わせて、漁業就業推進コーディネーターによる個別サポート、研修後には漁船リース、住宅改修などの支援を行っていると承知をしております。 　これらの事

お答え申し上げます。 　農地については、その取得に当たって農業委員会の許可が必要で、取得後においても、農業委員会による定期的な農地パトロールなどを通じて、継続的に状況確認を行っているところです。 　外国人などにより取得された農地について、平成二十九年から令和五年までに取得されたものを調査したところ、違反転用された事例が三件判明し、これらについては指導等の必要な措置を講じているところであります。 　また、森林についても、これまでの外国人等による森林取得の事例について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っているところであります。 　外国人等により取得された森林について、平成十八年から令和六年までに取得されたものを調査したところ、林地開発許可制度に違反して開発された事例が一件判明し、これについては既に指導等の必要な措置を講じているところであります。 　こうした中で、先般、外国人

次に、池畑浩太朗君。

御質問ありがとうございます。 　今後、農業者が急速に減少していく中で、社会全体でも少子化が進展をします。そういう中で、人材の獲得競争が激化している状況に鑑みますと、今先生から御指摘のあったように、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという意見も、私としても大変理解ができるところであります。 　今委員から御提案のあった自治医科大学の貸付制度なども参考にさせていただきながら、恐らく、国が制度をつくる前に、どういう現場があり得て、どういう人たちがそこに就農しようとしているのかということがまず先にあってしかるべきだろうというふうに私としても思いますので、よくちょっとその辺についても現場のことを教えていただきながら、その上でどのように進めていくか、全体としてしっかり検討してまいりたいと思います。

次に、空本誠喜君。

お答え申し上げます。 　国税では、災害が生じた際の措置といたしましては、損失の繰越控除、そして繰戻し還付制度、納税の猶予制度等が設けられております。 　税務署に相談があった場合には、被害に遭われた納税者の状況等に十分配慮しながら、被害に遭われた皆様に寄り添い、しっかりと対応してまいります。