自由民主党・無所属の会

お答え申し上げます。 　食料自給率、これは近年三八％前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五％とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。 　そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったＤＸの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。 　また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標

御質問ありがとうございます。 　畜産クラスターは、畜産業の収益性向上を図るため、畜産関係者の連携により、関連産業を含めた地域全体が裨益するような個々の取組を地域の計画に基づいて支援するものであります。 　例えば、先生の御地元の北海道でも、本事業により、酪農の離農跡地を整備し、新規就農者に継承した例であったり、分業化のための哺育施設を造り、複数の農家で利用している例など、個の取組を支援することにより地域産業の維持発展に貢献しているものがございます。 　また、大臣所信では畜産クラスターという事業名は入っていませんけれども、畜産、酪農は地域を支える重要な産業、畜舎の整備などによる生産基盤の強化など、畜産クラスターの趣旨や事業内容にも言及しております。 　今後とも、畜産クラスターの仕組みを活用しながら、畜産、酪農の持続的な発展を推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。大切な御指摘だというふうに思っています。 　農産品は地方の産地から大都市等の消費地への輸送距離が長く、長距離輸送ですね、その大宗を、九六・五％をトラック輸送に依存をしております。 　今後、トラックドライバーの不足が見込まれる中で、鉄道や海運を含め多様な輸送手段を確保することが農産品の安定的な供給を確保する上で非常に重要であります。 　このため、農林水産省といたしましては、モーダルシフトに積極的に取り組むための実証的な取組や、鉄道、船舶で輸送する荷物を集約、予冷するための施設の整備等を支援をしております。例えば北海道においても、ホクレン、ＪＡ士幌町によるでん粉の鉄道輸送の実証等について支援をしたところであります。こうした取組の促進によって、食料の安定供給とともに、貨物鉄道の安定した利用にも貢献をしてまいりたいと思います。 　あわせて、モーダルシフトの方向性

お答えします。 　御指摘の経営開始資金に加えて、機械や施設等の初期投資の支援、これもしておりますし、それから長期無利子の青年等就農資金への貸付け、これらを総合的に今支援しているところであります。それから、令和六年度補正予算から、初期投資支援の補助上限を引き上げる、これは五百万から六百に上げておりますけれども、こういうことをしながら支援を拡充しているところであります。 　これは、まだ足らないというお声も私も地元で当然聞きますけれども、今後とも、現場の実態を踏まえながら、効果的な支援の実施に省としても政府としても努めていきたいと思っています。 　以上です。

酒造好適米については、主食用米等として整理してきたことから、また、主食用米と比べてこれまでは高値で取引をされてきており、作付面積に応じた支援策のような生産振興策を講じてこなかったため、主食用米の内訳としての酒造好適米を区分して作付面積の把握は行ってきておらず、検査数量による生産量のみを把握をしてきたところであります。 　生産の現場では、実需である酒蔵の購入希望数に基づき、産地が生産計画を策定する取組により、需要に応じた生産が行われてきたものと承知をしております。 　農林水産省としても、こうした産地と実需の連携がやはり重要だというふうに考えておりますので、酒造組合と情報共有を図るための情報交換会、これは毎年開催をしてきておりまして、こうしたことも通じて、よりきめ細かく作付面積の把握など生産動向をよく把握して検討してまいりたいと思います。 　また、令和八年度予算でも、産地と実需の連携強化

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時二十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。角田秀穂君。

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策については、前政権の下で閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を、二〇三〇年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給を安定を図っていくという方針は現在も変わるものではなく、この方針の下に、中長期的には米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　政府備蓄米の管理運営は民間の事業者に委託しており、これらの事業者と倉庫業者との間の契約では、あらかじめ保管期間や数量を定めることはなく、保管料単価のみを定め、実際に保管した期間と数量に応じて保管料を支払う仕組みとなっております。 　緊急的な放出に御協力いただいた倉庫業者の方々から、倉庫業務等に伴う様々なお声をいただいていることは承知しているところであります。政府備蓄米の管理運営において倉庫業者の方々の果たす役割は重要であり、皆様から実態を聞き取りつつ、政府としてどういった対応が可能であるのか、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　カキのへい死の問題は、午前中も、山本委員の最初の質問にもありましたし、それから空本さんの質問にもありました。 　へい死の状況は、全国各地域、漁場で異なっており、既に水揚げが開始された広島県中東部においては、九割のへい死があるという報告を受けておるところであります。 　まずは、これから水揚げが始まる地域も含めて、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいと考えております。 　それから、生産者への支援についてでありますが、午前中、大臣も触れられておりましたけれども、今ある共済や融資などを用いて、これを一旦整理をして、どんな支援があるのか、この辺りをしっかりと考えていきたいと思っております。 　いずれにせよ、国、県、市がしっかりと連携を取って、カキ養殖業者の皆様の経営、これをしっかり支えていけるように対応を行っていきたいと思っております。 　以上です