自由民主党・無所属の会

午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お答えいたします。 　選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 　その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 　これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫指針において定めるとともに、ＱアンドＡなどの参考資料を作成し、現場で混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えて

事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。

二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、この豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には、使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 　このため、現在、農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた、生産現場において、適時適切なワクチン接種、飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 　ワクチン接種の終了は、専門家の意見を踏まえ、飼養豚における豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて専門家の意見を聞きながら判断をすることとなります。 　また、委員から今お話のありました農場ＨＡＣＣＰですね、認証取得の取組、これは豚熱の発生予防はもちろんで

これですね、佐々木さんからお話しいただいたやつは、これＨＡＣＣＰに限らないんですけど、衆議院のこの議論の中でも議論になったんですけど、やっぱり今ＡＩとか画像認証、画像認識のあれが大分進展をしてきているので、いかにして飼養衛生管理がちゃんとできているのかということを、例えばカメラを使っていろんなことが記録に残って、例えば分割管理とかもしますよねと、本当に分割管理でちゃんとできているのかとか、そういう観点も踏まえて、ちょっとその新しいテクノロジーをこの飼養衛生管理の分野でどのようにして盛り込んでいけるのかということは、我々よくちょっと研究をして、それで、結果としてそれが負担の軽減につながる、つながるし、疾病が発生するということの予防にもつながるんであればプラスだと思いますので、そういう観点でもこれから検討させていただきたいと思っています。

ありがとうございます。御答弁申し上げます。 　こうした、どういったところに立入調査の対象とするかということにつきましては、過去の国際郵便物の検査結果でありますとか、また従業員の方などによる情報提供によって得られた情報などを基に選定することになるというふうに考えております。 　一方で、食材店などの関係者に協力を仰ぐという点も非常に重要でありまして、農林水産省ではこれまでも、食材店を訪問して、こうしたまず規制、ルールを知ってもらって協力を求めるということとともに、例えば、営業の届出を保健所にされるわけなので、そうした保健所に広報資材を設置することにより食材店などに周知を行ってきたところであります。 　その際には、日本語が堪能でない方もいらっしゃいますので、この動物検疫制度を確実に理解していただけるように、多言語でリーフレットを作成し活用してきたところでありまして、今回の改正内容についても

家畜伝染病の発生時には、この殺処分した疑似患畜の所有者や、病原体に汚染をされた生乳などの生産物の所有者に評価額の五分の四相当の手当金が交付をされます。このほか、移動制限による売上げの減少額についても支援することとなります。 　加えて、この発生農家の方々が円滑に経営再開できるように各種の融資制度による支援も実施をしておりまして、これまでのところ、このような支援により、経営再開を計画していた家畜の所有者はほぼ全て経営再開に至っているものと承知をしております。 　また、このほかに、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように、病原性や伝播力が極めて強く、発生時に全頭殺処分を行う必要がある疾病につきましては、発生農場の経営に与える甚大な影響を緩和をするために、この手当金と併せまして評価額の五分の一に相当する特別手当金を交付することとしておりまして、これによって、結果として評価額の全額に相当する額を

御指摘の防疫指針による対応というのは、豚熱が急速に拡大する中で、二〇二二年から緊急避難措置として認めてきたものではあります。豚熱のワクチン接種は予防のためには不可欠な措置であり、引き続きワクチン接種を徹底していくことが重要だというふうに考えておりまして、こうした中、清浄化までにはまだ当面ワクチン接種が必要な状況が継続するというふうに認識しております。選択的殺処分の前提として適切なタイミングでのワクチン接種が重要であるということから、これまで以上に適時適切なワクチン接種のための体制構築が重要だというふうに考えております。 　このために、法的根拠に基づいて着実にワクチン接種を行えるように、一定の安全管理措置を前提に、当分の間、飼養衛生管理者に接種を認める規定を法律に設けることとしたことであります。

もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。 　家畜の診療や防疫に従事する産業動物医、獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であり、農林水産省では、産業動物医、獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。既に先ほど委員からの御発言もありましたが、魅力の発信、学生に対するものとして、パンフレットを活用した情報提供実施、獣医系大学においての農林水産省職員による産業動物医、獣医師の業務の魅力に関することを出前講義の開催に取り組んでいる、また、一定期間獣医師として従事することを条件に返済を不要とする修