自由民主党・無所属の会

私は、面識もない方に対して、その方の名誉を傷つけるようなことは申し上げたくございません。

その見ず知らずの方がそういうことをやったかどうかということについても、私が承知する立場にはございません。 　また、先ほど来、オンライン会議とおっしゃいますけれども、私自身、総裁選挙の候補者でありました。総裁選挙の期間中、とってもたくさんのオンライン会議をやりました。全四十七都道府県回れるわけではありませんから、どこどこの県とつながっていますというようなことでオンライン会議をしましたけれども、十数人、二十人の方が次から次に出てきてですね、お名前をおっしゃる方、お名前をおっしゃらない方、いろいろありました。そういったことの一つ一つについて私が明確に覚えているか、オンラインを誰々とやったかという、こんな記録、記憶があるわけないじゃないですか。 　ですから、委員がおっしゃるとおり、秘書に確認をしましたけれども、記録はないと、そしてそういった週刊誌にあったやり取りはないということを誠実に確認をい

週刊誌の記事の件については、秘書が勝手にやったことと申し上げているのではなくて、秘書もそのようなことはしていないと申し上げております。

政策部門と情報部門は、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要でございます。政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されなかったり、逆に情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないです。 　この点、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議が政策部門である国家安全保障会議と同格のものとして整備されることで、情報の客観的な分析、評価を進める仕組みが整備されるものと考えております。

憲法上、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督するとされています。そもそも総理は、安全保障政策に関しても情報活動に関しても、関係機関を指揮監督するための権限を有しております。 　このことを前提に、本法案では、総理を議長とする会議体やその事務局組織を設置しました。各省庁の情報活動に対する方向付けや情報の集約などを行う上で必要となる行政機関相互の規律を設けるものでありまして、総理が有している指揮監督権限を増やしたり、あるいは集中させたりということを行う法律案ではございません。

時間が来ておりますので、おまとめください。

来年度の予算編成の在り方につきましては、今後、骨太の方針に向けて議論を行いまして、予算の作り方を根本から改めるべく検討を進めてまいります。 　その上で、インテリジェンス機能強化というのは、昨今の厳しい国際環境において、危機を未然に防ぐ、そして、国民の安全や国益を戦略的に守るために必要不可欠でございます。 　国家としての情報収集、分析能力を高めて、正確な判断を行っていくということが重要です。そのため、今後、国家情報会議や国家情報局が設置されましたら、その総合調整機能の下で、インテリジェンス関係省庁において情報収集、分析能力強化に関する具体的な検討を進め、そのために必要な予算を確保して、インテリジェンス機能の強化を進めてまいります。

昨今のインテリジェンス業務におきましては、例えばＡＩですとかサイバーですとか、高度な専門知識が求められるようになっております。こうした先端領域におきましては民間で養われた優れた技術や経験も必要でございますので、企業からの専門人材の登用については一層拡大してまいりたいと思います。 　それから、処遇面について申し上げましたら、そうした専門人材も含めて、御党も唱えておられる情報部門特有の事情に起因した危険や労苦に見合う処遇の確保というのは重要な課題だと認識しておりますので、具体的に検討してまいります。 　在勤年数の問題なんですけれども、出向元の事情ですとか個々の職員の考えもありますので、他機関への転籍を強いるということは難しい面もございますが、出向期間を長くしたり、一度きりではなく複数回出向いただいたり、また、各省庁の情報部門を歴任していく横断的なキャリアパスなどを確立するということも考えて

民主主義国家における情報活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立つものですから、秘匿性と透明性のバランスというのは大変重要だと考えております。 　ですから、手のうちをさらさない範囲ではございますけれども、国民の皆様に対して、情報活動の目的、課題、必要性、情報機関の大まかな運用状況、どのような法律、手続に基づいて情報収集が行われているかといった点を丁寧に説明してまいりたいと思っております。

我が国のインテリジェンス機能を強化するに当たって、国民の皆様の御理解を得るということが大変重要だというのは、私も窪田委員と認識を全く同じくするところでございます。本法案の審議においてもできるだけ丁寧な説明を心掛けてまいりました。 　委員の皆様から示されました、個人情報やプライバシーが無用に侵害されたり、特定党派の利益を図るような情報収集が行われたりはしないかといった御懸念に対しても、そういったリスクを高める法案でないことについて、私も法案担当の官房長官も説明をしてまいりました。 　本法案は今後進めなければならない改革の第一歩でございますので、本法案以外にも検討を進めるべきインテリジェンス施策があります。それらにつきましても国民の皆様の理解と納得を得ていくことがとても重要ですから、一つ一つ丁寧に御説明申し上げます。