自由民主党・無所属の会

御質問ありがとうございます。 　山田委員おっしゃるように、アニマルウェルフェア、私も大変大切だというふうに思っておりまして、その推進はしっかりやっていかなければならないと思います。 　このため、農林水産省は、令和五年七月に、国際基準に沿ったアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発出をし、関係者に対して周知を精力的に実施をしております。 　この指針の生産現場における取組状況を定期的に調査をしてその進捗を確認しておりますが、先般、その調査の結果も取りまとめ、これは六月の二十七日になりますが、公表させていただいたところであります。 　次のステップとして、この結果等を踏まえまして、指針の事項ごとに適切な達成目標年の設定に向けた検討をまさに開始をしたところでありまして、引き続き、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及、定着を推進してまいりたいと考えております。 　あと、ちょっとつ

鈴木大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

放牧については、まさにコスト低減を図る飼養管理手法でありまして、かかり増し経費というのが発生しにくいことから、現状の仕組みではなかなか、何か支援をするというのは難しいというふうに考えております。 　ただ、大事なことであるというのは私自身もそう思いますので、引き続き、放牧柵の整備などにより、放牧の取組というのも支援をしてまいりたいと思います。

次に、西川将人君。

お答えします。 　委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。 　また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。 　これら都道府県の取組について引き続き協力しながら、高病原性鳥インフルエンザ発生時の適切かつ迅速な防疫措置に備えていきたいと思っております。

お答えします。 　焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。 　それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。 　これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数の処理方法の確保によって迅速な防疫措置に万全を期していく、こういうスタンスであります。

お答え申し上げます。 　加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。 　これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。 　ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　本件、まさに委員御指摘のとおり、大変大切な見直しとなります。これはやはり、見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならないというふうに思っております。 　そして、令和九年の作付にもやはりこれは判断の材料として間に合わなければならないというふうに思っておりますので、今委員からの御指摘もあったこともよく踏まえて迅速に検討させていただいて、結果として令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。 　水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。