自由民主党・無所属の会

私も委員と同じように大学生時代から北方領土問題には関心を持ちまして、私も大学時代に初めて根室市の納沙布岬に参りました。当時はソ連、ロシアの端境期にありましたが、黒い警備艇が通っているのを見て、こんなに近いところなのかというのも、委員と同じように驚いたのを鮮明に今でも覚えております。それ以来、北海道は結構行っておりまして、納沙布岬も今回で五度目の訪問ということになりました。 　委員御指摘のとおり、それに遡ること令和元年九月に北方四島交流事業に参加して、択捉島をそのときは私は訪問いたしました。それが北方四島交流事業の最後の事業になってしまうことになるとはまさか思っていませんでした。その後、コロナになり、ロシアのウクライナ侵略となって、中断が続いております。 　そして、択捉島の現地に参りましたが、まず現地では元島民の方と墓参をしまして、まだ日本の当時の施設があった場所等も訪問して、必ず取り戻

先ほども、私は大学の時代から、北方領土問題、また北方領土問題以外の外国との外交問題については関心を持っておりました。ですので、私は平素から、足を運ぶことができる先端といいますか、そういうところを自分の目で見て、領土問題や外国との距離感、これを実感して様々なことを考えるようにしてまいりました。こういう機会を捉えて多くの方々に、特に今は啓発活動が必要でございますから、若い人に、納沙布岬を始め日本の先端に行くといろいろな見えてくるものがございます、感じてくるものはございます、そういう思いで勧めてきたということ、領土問題を自分のこととして考えてもらいたいという思いでお話ししました。 　ただ、気象状況が非常に悪くて、すごく風が吹いていてなかなか言葉も聞き取りづらいところがあったということで、ちょっと誤解を受けかねないなというところを思いまして、改めてその後、会見の場でもはっきりと北方領土は我が国固

西川委員、御質問ありがとうございます。 　御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。

これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。 　私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった、そしてもう一つ、委員も御案内のとおり、ロシアがウクライナに侵略を行うという、まさに国際秩序の根幹を揺るがすような問題が起こって、このような状況が生じているということであります。ただ、そういう状況にありましても、隣国でありますから、様々な

北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。

沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。 　次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料というのは本当に貴重でありまして、私も工学出身で、化学の出身であります、やはり一番最初のものに当たるというものが一番大切でございますから、そういうものを大切にしながら日本の平和を考えていく、歴史を考えていくということが大切だというふうに考

普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。 　普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。 　一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの荒天などを考慮した上で工期を設定しておりまして、これは本件の工事においても同様であります。荒天時に作業船を退避させたとしても、直ちに事業全体に遅れが生じるものと

現在、沖縄県内の経済界主導によりましてＧＷ二〇二五　ＰＲＯＪＥＣＴＳが進められております。こうした取組は、私としても、これからの沖縄の自立的な発展の実現に向けた意義深い取組であると考えています。 　このＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳは、将来の沖縄の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用により、世界に開かれたゲートウェーとして二〇五〇年の沖縄を描く取組であると承知しております。 　政府としては、普天間飛行場を始めとする基地返還を含めまして、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいるところでございます。 　内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、ＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

済みません、冒頭、二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳと言わなければいけないところを二〇二五と言ってしまいましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。

西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。 　中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。