自由民主党・無所属の会

地方の最低賃金審議会は、今年の八月から遅くとも九月初旬まででございます。高市内閣の発足は十月二十一日でございます。その時点で、まだどのような経済対策が講じられるかというのは皆様御存じなかったと思っております。 　しかしながら、しっかりと賃上げに対応できるメニューは入っておりますので、各地域におかれまして、賃金が上がる環境づくり、御協力をお願いしたいと思っております。

先月二十五日に、まず政労使の意見交換を開催しました。今後、春季労使交渉の協議が本格化する来年一月から二月を中心に、全ての都道府県において、知事や地域の労使団体のトップなどに御出席いただく地方版政労使会議を開催する予定です。 　それらの会議を通じて、政府の賃上げ環境の整備に向けた取組を周知します。その上で、賃上げの更なる機運上昇に向けて、労使の交渉の進捗を見ながら、私自身が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したいと考えております。

しっかりと承りました。

特定最低賃金は、労使の申入れにより、特定の産業において任意に設定されるものでございます。労使の主体的な行動を後押しすることが重要だと思っております。 　今年の八月、厚生労働省において、特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、そして地方最低賃金審議会に共有しておりますので、この特定最低賃金が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。

御指摘の特定最低賃金でありますが、今総理から答弁がありましたとおり、本年の八月にこの特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例、これを取りまとめまして、地方最低賃金審議会への共有を図ったところであります。 　今、全国で二百二十四件が設定をされておりまして、それなりに活用されていると思うんですけれども、この特定最低賃金制度、ただ、委員御指摘のあった介護分野などではこうした事例は皆無でもあります。そういった観点からしますと、参考事例を提供させていただきましたが、より広い分野でも検討がされるということが大切だというふうに思いますので、さらに、どういった形ができるかということは検討させていただきたいと思います。 　ただ、委員もよく御案内のとおり、労使での合意が前提でもありますし、労働者側の組織率等も関係してまいりますので、そうした課題もある中でどういったことができるかというのは、厚労省としては

今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。

大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。

委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。 　大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。

田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 　ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、もっともっと賃上げ頑張れというような状況があり得ることについては、我々も把握の努力したいと思いますし、引き続き賃上げに全体として努力をしていきたいというふうに思います。

この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。 　もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。