自由民主党・無所属の会

まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。 　今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。 　外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホームページやＳＮＳを通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。 　さらに、中国の事実関係とは異なる一連の発信については適時適切に反論というものをしてきているところでありまして、今まさに、昨日も国連の安保理におきましてそういった議論

中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。

ありがとうございます。 　自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにありますから、自衛官はこうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する必要があります。こうした知識や資質を身に付けるため、陸海空の自衛隊の幹部学校等における基本教育として、戦略、戦術、規律などの知識と素養を身に付けるとともに、それぞれの職種、職域の学校において、装備品等の運用に関する知識、情報、通信、衛生といった技能を教育しております。 　このような我が国防衛のための知識や技能のほか、マネジメント改革として、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官育成のため、マネジメントに必要な能力の見直しや教育、そしてハラスメント防止のための各種教育などにも力を入れており、総合的な知識や技能を高めております。 　自衛官は、これらの教育訓練と職務遂行を通じて、規律、責任感、判断力、企画力及び指導力等の

一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。 　ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。 　ですから、今、私が局長も含めて組織内に、自衛隊・防衛省に言っていることは、もちろん優秀な方々に入ってきてほしい、この新たな人材獲得というのが必要なんですけれども、それと同時に、今いる人を大切にする組織にならなければいけないと。そのためには、一人一人

ありがとうございます。 　今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。 　この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。 　他方で、昨年末に決定した自衛官の処遇改善に係る閣僚会議の基本方針において、これまで以上の充実した生涯設計を確立し、自衛官が若年定年退職後も安心して生活できる

冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 　御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。 　ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名にこの二倍が適用されております。 　これに加えまして、労苦や危険性が著しく大きい災害派遣についてはより高額の手当を支給した例があり、例えば、東日本大震災の災害派

まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。 　今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。 　先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。 　この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上意下達の慣例、慣習、職場の人間関係などが挙げられ、ハラスメントを含む職場の人間関係を理由として挙げた離職者が一定数いることを把握をしております。 　人の組織で

一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。 　実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。

日本政府としましては、二〇二一年二月にクーデターが発生して以来、国内の混乱が続くミャンマーの総選挙、これは民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきものであると考えております。この点、被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないままの総選挙が実施をされますと、ミャンマー国民によります更なる反発を招き、平和的解決がより困難になると、このことを深刻に懸念をいたしております。 　委員御指摘の、いわゆる新政権、これができたときの対応についてということでありますけれど、選挙前の段階で予断を持ってこのことについてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、今後の動向を注視して、我が国としてＡＳＥＡＮ諸国等々とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

基本的にはそういう考えでありまして、二月にクーデターが発生をして、その事態の打開に向けて、二〇二一年の四月にはＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、当時はブルネイが議長だったと思いますけれど、で合意されました五つのコンセンサスを含みますＡＳＥＡＮの取組、最大限日本政府として後押しをしているところであります。 　そして、本年十月には、ＡＳＥＡＮが関連文書、これを発表したわけでありますが、ミャンマー当局によりますこの五つのコンセンサスの実施について実質的な進展の欠如、これを深く懸念する旨言及をされておりまして、日本政府としても同様の懸念を有しているところであります。 　日本としては、ミャンマー軍に、ミャンマー国軍に対して、一つは暴力の即時停止、そして二つ目にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます被拘束者の解放、そして三つ目に民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るように引