自由民主党・無所属の会

私の民放での発言の趣旨は、思いは、今、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている状況で、戦後最も難しく複雑だと言われているのは榛葉先生も共有されていると思います。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる選択肢を排除せずに、次世代の潜水艦の動力、これも検討しなければならないと、そういった思いであります。 　つきましては、原子力というふうに次世代の動力を決め打ちをしているわけではなく、原子力も含めてあらゆる選択肢を持って国民の命と平和な暮らしを守るという検討作業が不可欠だという思いをお話をさせていただいております。

榛葉委員は外務副大臣も防衛副大臣も経験されて、この分野の造詣、非常にお詳しいというふうに承知をいたしておりまして、ＮＰＴ、御指摘のように、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得等を禁止しているものでありまして、ＮＰＴが原子力潜水艦、これを禁止の対象としているということはございません。

原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは、憲法上は禁止されるものではないと認識をしております。

榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。

このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。

過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。

この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。

私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。 　今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にもしておりますが、その答弁自体は踏襲をしているということであります。

まず、次世代の潜水艦の動力について現時点で決まっていることはない、こういう前提の下で、どうしても、仮定の質問にお答えするということの影響がどうなるかということについては委員もよく御案内だと思います。 　その上で申し上げますと、日米の原子力協定の第八条は、この協定の下での協力は、平和的目的に限って行うと、このように規定をしておりまして、また、同条では、協定に基づいて移転された資材等はいかなる軍事的目的のためにも使用してはならない、こういう旨も規定をされているところであります。

公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。 　なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。 　我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国の安全保障政策の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっています。引き続き、日米間で緊密に意思疎通をして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた具体的な取組を着実に進めたいと思っておりますし、我が国の安全保