自由民主党・無所属の会

全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。 　このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

先般の通常国会で御成立をさせていただきました年金改正法につきましては、今委員から御指摘のとおり、企業規模要件を段階的に廃止をするということとしておりますが、それにつきましては一定の期間を要するということで、経過的な措置を講じているところであります。

委員がおっしゃるとおり、被用者保険の適用拡大というのは、労働者の方が将来手厚い年金を受けられるようになるという意義があります。他方で、今年の通常国会で年金改正法、これが決まりまして、その中で、被用者保険の適用について、この企業の規模要件の撤廃というのは企業の社会保険料の負担を考慮して十年間で段階的に行うと、企業の負担にも配慮をしたわけでございます。 　今話がありましたが、人材確保のために任意で厚生年金の適用事業者となるということは可能ですから、これを促すために、本人の保険料負担を軽減する措置、保険料調整制度を設けることにしております。

今御指摘のありましたとおり、厚生年金の被保険者となっていただくことは非常に大切でありますので、先ほど総理から御答弁をいただきましたとおり、百六万の壁の撤廃であったり、あと、少々時間は掛かりますが、十年間掛けて企業の要件を段階的に引き下げていく、そうした改革を進めさせていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、非常に大きな話でありますし、事業者の負担等の問題もあります。また、個人の御希望の問題もあります。そうしたものを総合的に考えながら、私どもとしては、この問題につきましても、やはり不断に検討は進めていきたいというふうに考えています。

おっしゃるとおりです。 　給付付き税額控除というのは、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料で苦しむ中所得、低所得者の負担を集中的に支援するものです。 　この制度設計に当たりましては、国民会議を早期に設置して、政府・与党だけではなく、野党の皆様も含め議論を進めてまいりたいと思っております。

数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 　それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五％に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 　あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。

令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。

お答えをいたします。 　介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。 　今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところであります。また、令和八年度の報酬改定におきましては、先ほど来御議論がありますが、期中改定をしっかりと行っていきたいと考えております。 　食費が大きく値上がりをしている状況もありますので、介護報酬改定に向けた審議会の検討の中でも、例外的

お答えをいたします。 　今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。 　その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中での御議論だというふうに御理解をいただければと思います。

薬の種別等に応じて、もちろん上がるものもありますし、引き下がるというものもあります。昨年度の例ですと、ちょっと資料がないので恐縮ではございますが、二割の品目につきましては薬価が上がっているというふうに認識をしています。