自由民主党・無所属の会

まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。 　創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。 　安定供給については、もう既に厚労大臣がお答えしたとおりですけれども、不採算品の再算定による薬価の引上げ、物価上昇を総合的に勘案した最低薬価の引上げというものを行っております。 　今後のことですけれども、物価上昇も踏まえた薬価決定の在り方については、この薬価改定においても適切に対応してまいります。

御指摘のとおり、創薬の分野、日々進歩をしておりまして、それに応じて多額の研究開発費が必要になるケースも多々あろうかというふうに思っております。 　価格の議論だけではなくて、創薬というものがどういった形で日本経済全体に貢献をするか、あるいはそれぞれの個人にとってどういったメリットがあるか、効能があるか、そうしたことも十分考慮をしながら我々としては政策を進める必要があろうかというふうに思っております。 　薬価の問題、非常に様々な、国民負担の問題も含めてございますので、今中医協等でも審議をしていただいておりますが、我々としても、その審議の状況を踏まえながら、先ほど申しました観点も含めてしっかりとした対応ができるように考えていきたいと思います。

今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。 　様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。 　さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、でき

重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。

今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。

お答えをいたします。 　基礎控除額の引上げ等につきましては、御党からの御提案も踏まえまして、先般の通常国会で現在の法改正が行われたものと承知をしております。 　その上で、年金についてでございますが、令和七年の二月分から十一月支払の分があります。これ、改正前の基礎控除額で計算をして源泉徴収をしております。これにつきましては、本日ですね、本日の十二月分の支払の際に差額を精算することとしております。これまで源泉徴収の対象となっていた方につきましては、今回の支払時にこれまでの源泉徴収額の全部又は一部が還付をされる形となります。 　その上ででございますが、一部の方につきましては、制度の切替えに伴いまして、こうした精算を行ってもなお一部源泉徴収額が残るケースがございます。そうした方におきましては、確定申告を行っていただく必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしま

衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 　こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。 　この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。 　基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。 　後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えていま

今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。 　物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。

年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。 　今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。 　しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのよ