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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜田靖一
役職  :防衛大臣
参議院 2023-03-07 外交防衛委員会
○国務大臣(浜田靖一君) 防衛大臣の浜田靖一です。阿達委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。  国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。  中国は、軍事力の質、量を急速に強化させるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。中国の軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦です。  また、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強しています。北朝鮮の軍事動向は、我が国にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威です。  そして、昨年二月から続くロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の
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後藤茂之 衆議院 2023-03-07 本会議
○国務大臣(後藤茂之君) ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。  このため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容に
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田野瀬太道 衆議院 2023-03-07 本会議
○田野瀬太道君 自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。  ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手)  三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。  ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウイルスに対する備えを万全にするかが肝要であるということは、当初から周知の事実でありました。  早期発見、検査体制の整備、病床の確保などの医療体
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-03-07 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。  これまでの新型コロナ対策の評価等についてお尋ねがありました。  政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。  こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のG7諸国と比べて低い水準に抑えられ、GDPや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。  新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけることを決定いたしました
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後藤茂之 衆議院 2023-03-07 本会議
○国務大臣(後藤茂之君) 田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。  内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。  昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。  今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することとしております。  これらの司令塔機能の発揮を通じ、国民の生命、健康の
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-03-07 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 中谷一馬議員の御質問にお答えいたします。  放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。  御指摘の文書については、総務省において、総務省の行政文書であることを確認し、本日中に公表する予定との報告を受けております。ただし、当該文書の内容が正確なものだったか等について、総務省において引き続き精査を行っていると承知をしております。  放送法の解釈については、放送法を所管する総務省において責任を持って整理をし、従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったものと承知をしており、その経緯については、放送法を所管する総務省において国民に分かりやすく適切に説明することが重要であると考えております。  新型コロナ対策の検証についてお尋ねがありました。  新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、御指摘の子育て中の
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-03-07 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 阿部司議員の御質問にお答えいたします。  内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。  昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。  内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。  さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-07 本会議
○国務大臣(加藤勝信君) 阿部司議員より、三問御質問いただきました。  医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。  新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。  また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めております。  さらに、政府としては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるための医療法の改正案を今国会に提出したところであり、国会で御審議をいただき、法案の成立を踏まえ、制度整備を着実
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-03-07 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 河西宏一議員の御質問にお答えいたします。  新型コロナ対策の更なる検証とPDCAサイクルについてお尋ねがありました。  新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や本法案に基づく取組を進めているところです。まだ新型コロナとの戦いは終わっておらず、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させてまいります。  また、今般の新型コロナ対応の経験や有識者会議報告書を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、計画や訓練等が有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。こうしたPDCAサイクルを着実に推進し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するよう取り組んでまいります。  感染症対策に必要な
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-03-07 本会議
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 長友慎治議員からの御質問にお答えいたします。  内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義についてお尋ねがありました。  内閣感染症危機管理統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での政策を立案し、各省庁より一段高い立場で感染症危機管理を推進することとしております。  統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能になるものと考えております。  これまでの新型コロナ対応と統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。  これまでの新型コロナ対応において、医療機関の人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、検査体制や医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところです。このため、昨年十二月に感染症法等を改正し
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