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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 参議院 2023-03-07 内閣委員会
○国務大臣(河野太郎君) 国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。  立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。  食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。  また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。  古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-07 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 総務大臣を拝命いたしております松本剛明でございます。  昨年末からの大雪など、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。  さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるDX、デジタルトランスフォーメーションやGX、グリーントランスフォーメーションなどの取組、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を画するときに来ており、改めて我が国をつくり直す時期に来ていると感じております。  総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政、民主主義の基礎である選挙、国民の安全を守る消防、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤である通信、放送、郵便、そして国の基礎となる政策
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長谷川淳二
役職  :総務大臣政務官
参議院 2023-03-07 総務委員会
○大臣政務官(長谷川淳二君) 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。  皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
鈴木俊一 参議院 2023-03-07 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。  こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。  日本の財政は、これまでの新型コ
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-03-07 厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君) 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。  国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。  新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置付けることとします。位置付けの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療体制については、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示しします。  また、マスクの着用については、今月十三日から、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本とします。政府は、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面等を示し、医療機関への受診時など一定の場合に
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西村康稔 参議院 2023-03-07 経済産業委員会
○国務大臣(西村康稔君) 第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。  今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。  二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、GXを進
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河野太郎 参議院 2023-03-07 経済産業委員会
○国務大臣(河野太郎君) 河野太郎でございます。  公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。  公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。  公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。  吉川委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、
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西村明宏 参議院 2023-03-07 環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏でございます。  第二百十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。  帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域内においては、今年春頃の避難指示解除に向けて、富岡町、浪江町、飯舘村における除染や家屋等の解体を着実に実施いたします。また、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。  福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」の開催等を通じ、まずは全国の皆さんにこの課題を知っていただく取組を着実に推進いたします。  また、本年に開始が見込まれるALPS処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリングを
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山田美樹
役職  :環境副大臣
参議院 2023-03-07 環境委員会
○副大臣(山田美樹君) 令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。  まず、一般会計予算について御説明いたします。  一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。  具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しておりま
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-03-07 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 外交防衛委員会の開催に当たり、阿達委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。  今、世界は歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。  国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略は、一年以上たった今も続いています。私は二月にミュンヘンにおいて、本年の日本議長国下で初となるG7外相会合を主催し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナに対する支援を継続する決意を再確認しました。引き続き、G7を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。また、今般ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止
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