自由民主党・無所属の会

今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。 　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。

基本、自民党総裁としての答弁はできる限りしないようにはいたしておりますけれども、さっきから答弁がありますとおり、三党の実務者の協議において、地方自治体の皆様の御意見も伺いながら、継続して議論進められております。 　検討に当たって、地方の負担、御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も議論されていると聞いておりますので、しっかり、安定財源の確保と併せて、必ず来年の四月から小学校段階で実施できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　あとは、総務大臣と財務大臣に頑張ってもらいます。（発言する者あり）

総理からの御指名でございますので。 　三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。

委員御指摘の一人親家庭に対する支援についてでございますが、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。 　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから様々な困難に直面することに加えまして、特に、厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えまして、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることから、こうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があるというふうに考えております。 　引き続き、一人親家庭の皆さんが必要な支援が受けられるよう、多面的、総合的な支援の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。 　ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。 　また、先ほど、子供たちがおなかをすかせているというお話もございました。これが全ての解決にはなりませんが、引き続き、子供食堂等の運営を通じた食事等の支援、また重点支援交付金、こちらも推奨メニューとして低所得者の一人親世帯への給付金等の支援をするようにしているところでござい

おっしゃるとおり、一人親家庭の働き手、担い手がしっかりと正社員になっていくということが必要でございます。そのために、しっかりとこの自立を助けていくことが必要だと思っておりまして、先ほど申したように、子育て生活支援、また就業支援、そして養育費確保等の支援、また経済支援、そういうものなどを組み合わせながら、しっかりと生活の向上を図りながら、このスキルアップ、そして正社員につながるようにしていきたいというふうに思っております。 　また、この加速化プランをしっかりと全体的な底上げを図っていくことで、一人親家庭の暮らし、またその就職環境が良くなればというふうに思っております。

義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。

今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。 　まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。

委員御指摘の貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しましてきめ細かい対応が必要であると考えているところであります。そのため、これまでも返還の猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っているところであります。 　また、公費による支援のみならず、民間資金の活用も重要であります。企業が社員の貸与型奨学金の返還をサポートする代理返還制度については、より多くの企業に御活用いただけるよう、経済産業省とも連携しながら制度の一層の周知に努めているところであります。 　文部科学省として、引き続き高等教育に係る教育費負担の軽減に努めてまいります。