自由民主党・無所属の会

つい先日、東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、会合があったのは御承知だと思います。その前日に、ＷＨＯのトップ、それから世銀の総裁、官邸へ来てくださいまして、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談をいたしました。非常に日本の取組、高く評価し、感謝をしていただきました。 　このグローバルファンドに対して入れるお金に限らず、つまりこの感染症対策に限らず、日本の場合はこの国際保健分野全体にいろんな形で参加しています。だから、二国間の支援もやっているし、ＷＨＯ通じての支援もやっていますので、私は決してこれ日本の存在感がこの国際保健分野において下がっているとは思いません。もう大変高い評価のお声をいただきました。

国際保健の分野というのは感染症だけじゃないものですから、多くの方々の健康を守る、また命を守るということで、様々な機関そして二国間での支援も行っているわけです。そういったことを組み合わせながらしっかりと貢献をしていきたいし、存在感を示していきたいと思っております。

御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたということに伴いまして、同日に閣議決定により定められたものであります。 　大臣等規範でありますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するために定められた、国務大臣等が自ら律すべき規範であると、そのように認識をしております。

「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」、そのように規定をされております。

先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 　このため、大臣等規範で自粛するとされている先ほど申し上げたパーティー、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。

大臣等規範で自粛するとされております先ほどのパーティーでありますけれども、特に定められた具体的な基準、数値的な基準というものはありませんで、同規範の趣旨を踏まえまして各国務大臣等が適切に判断すべきものと、そのように認識をしております。

私自身も閣僚をやっていて一番困ったのは、金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていないということでした。特に閣僚をやっていた期間が長い間は、怖かったのでパーティーの企画もできず、まあ二年、三年と開かずにいると、もうだんだん秘書たちも面倒くさくなって、ほかのもうパーティー、もう準備も面倒くさいし、それだったらもうこつこつ個人の方に頭を下げて集めようかというようなことになるんですが、ただ、資金繰りの仕方というのは、これ政治資金パーティーというのは法的にも合法なものですからね。 　大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか、特定パーティーじゃなきゃいいのかどうかというようなこと、ちょっと議論してみようと、ついこの間、官房長官と私は話をしていました。まあ自分自身がすごくそれが困っていたことでしたので、議論をしていました。

政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。 　政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつく

たまたま私が支部長である奈良県第二選挙区支部というものがありますけれども、じゃ、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃないですね。寄附かといったら、そうじゃないですよね。 　自民党の場合、支部長になったからといって選挙で公認されるわけでもないので、また選挙の直前に支部長であっても必ず公認されるとは限りませんので、選挙活動、選挙の支援そのものが支部の目的じゃないです。どっちかといえば、勉強会開いたり、あと政策を伝えたりですね、そっちの広報の方が多いかなと思います。 　それで、まあ全く国会議員がいない支部、支部長が国会議員でないケースもあります。つまり、落選中であったりですね、次の選挙を目指しているかどうか分からない場合もありますから、それはまた違うと思いますよ。

ありがとうございます。 　本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 　この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 　政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。 　また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。