自由民主党・無所属の会

あれですかね、直接支給するべきではないかという、そういう御指摘ですかね。済みません、ちょっと済みません、質問の意図がよく分からなかったので、教えていただければと思います。

本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。 　企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。 　こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます

委員御指摘のとおり、保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに思っております。 　そして、この全産業平均賃金、これは目標というか目安としておりまして、この全産業平均賃金も年々今上がっていっていますから、例えば、このいついつのこういう目標というよりも、ここを目安としながら、そこになるべく近づくように、またそこに合うように、今その人事院勧告の指摘も踏まえて、それでアップしているということでございます。そして、指摘以上の率でアップしているところでございますので、もう一回御質問に答えると、明確な目標というよりも、目安として追っていっているという、そういう形になっています。

なかなか統計に出てこないところもあって、実質上はもう少し近づいている可能性がございます。はい、はい、ええ、はい。ちょっと反映されていないところがあって、ただ……（発言する者あり）ただですよ、ただですよ、ただ、ちょっと聞いてください。 　そのベースアップに加えまして、そして、処遇改善加算において、例えば施設、事業所の職員の平均経験年数に応じた昇給等を行えるようにするといったこととか、副主任保育士や職務別分野リーダーなどの技能経験に応じた賃金改善を可能としていてですね、職責に見合った賃金改善が行われるということで、全体的にしっかりと上げるということでしております。 　御指摘のロードマップについては、このロードマップという名称は使用しておりませんが、こども未来戦略におきまして民間給与の動向を踏まえた処遇改善、今申しているようにやっていることと、また、こども家庭庁におきまして保育政策の新たな方

他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。

これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。

委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。

日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 　一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。

まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。 　額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。

そのような考えは持っておりません。 　グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何というか、対外的に日本として援助をしないということではありませんし、日本の様々な分野での、こういったグローバルヘルスもそうですし、また復旧復興等、災害対策等の支援というのは評価をされていると考えております。