自由民主党・無所属の会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。寺田と申します。 　国家情報会議設置法案について質問させていただきます。 　これまでの委員会での審議を通じまして、我が国のインテリジェンス体制を抜本的に強化をし、複雑化する安全保障環境や外国からの影響工作、サイバー攻撃に対処をするという方向性自体については、多くの委員から重要性が指摘をされて、共有をされてきたことと思います。 　本日は、この新組織が真に実効性を持ち、かつ国民の信頼を得て機能をするための独立性、人材、統制の三点に絞ってお伺いをしていきたいと思います。 　まず、情報部門についてですけれども、これが客観的かつ独立して政策部門に情報を上げるための仕組みづくり、そして人事における透明性、適材適所の徹底について質問させていただきます。 　まず、インテリジェンスの客観性と独立性についてですが、過去の審議において、情報部門である国家情報会議・局の情報評価が政策

おはようございます。 　ただいま寺田委員から御指摘のとおり、情報部門が政策部門の予見であったり期待などに忖度をしたり、また、責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、また、偏った情報収集したりする、そういったことがないように、政策部門と情報部門が分離をされ、かつ、互いに対等な関係にあることが重要だと考えております。 　この点、本法案によって、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備をされ、これによって政策部門と情報部門の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備をされることになります。 　また、国家情報局における幹部人事についての御指摘もありましたが、国家情報局長ですが、官邸直属の

ありがとうございます。 　次に、高度人材や専門家の確保に向けた専門職キャリアパスや、給与、手当等の新たな待遇の在り方についてお伺いしたいと思います。 　現代のインテリジェンスでは、ＡＩの活用や自律的なデータ基盤の整備が不可欠であり、それを運用する高度なサイバー人材や地域研究の専門家が必要です。これまでの委員会でも再三指摘がなされてまいりましたけれども、既存のゼネラリスト型人事や一般職給与法の枠内の待遇では、民間の市場でも引く手あまたの高度専門人材を獲得し、若手の離職を防ぐということは極めて困難であることが想定されます。 　新組織の設立を機に、インテリジェンスに特化をした独自の給与体系、手当の創設や、省庁横断的で長期的な専門職キャリアパスの提示について、政府として具体的にどう踏み込んだ対応をされていく方針であるか、これを政府参考人の方にお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　友人にも、地域の専門家ですとかこうした関係の仕事をしている者がありますけれども、やはり彼ら、彼女たちも子供や家庭を抱えて、また自分が目指す理想の暮らしもあるという中で、確かに一定期間国の仕事をするというのはすごく誇りの持てることで、その後のキャリアにとってもすごく有益なことであるというふうなこともありますけれども、やはりこの給与や待遇面のところは暮らしをどう維持するのかというところでは引っかかってくることだろうというふうに思います。ここのところを十全に手当てをしていただいて、良い人材が確保されるように重ねてお願いを申し上げます。 　最後に一点、簡潔にお伺いできればと思いますけれども、市民生活が広範に情報収集の対象になるのではないかという懸念、ここのところ、プライバシーの保護と民主的統制についてお伺いをしたいと思います。 　これまで政府は、本法案は組織法である

個人情報やプライバシーに関する御懸念、これが一部に示されているし、この国会、委員会でも御指摘を受けているということを十分承知をいたしております。 　これまでも答弁をしてきてまいりましたが、本法案によるインテリジェンス司令塔機能の強化というのは、国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、市民生活を監視するといった目的のものではないということはここで改めて明確に申し上げたいと思います。 　その上で、本法案をお認めいただいた暁には、そういった御懸念を招くことがないように、今委員が御指摘があったようなこと全て含めて、この国家情報会議、国家情報局を適切に運用していくということをお誓い申し上げます。

ありがとうございました。 　終わります。

本法案の第二条ですが、重要情報活動を重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動、そのように規定をしております。これは、情報部門が政策部門による政策判断を支えるためにその要求に基づき情報活動を行い、その結果を政策部門に提供するという両部門の関係を踏まえてそのように規定したものであり、これは的確であると考えているところです。 　その上で、同条では、国家情報会議に特に期待される役割を法文上明らかにするため、三点、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これを重要国政運営の例示として規定をして、国家情報会議が専ら国民の安全や国益を確保する観点から調査審議を行う機関であるということを明らかにしております。 　このように、当該用語が、資するというような用語が示す範囲は、組織法として必要十分な範囲で明確になっていると、そのように私どもは考えているところです。

国家情報会議の調査審議事項としては、この法案の第二条に定める外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、当該活動にはこれと一体として行われる不正な活動を含むとされております。外国の機関が我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするために行う諸工作がこれに該当するところであります。 　こうした諸工作ですが、様々な形態を取って、一見分からないような形で行われることが多いと考えられますので、こういったことを一概にお答えしてしまうということはなかなか難しいわけですが、逆に、これは相手にとってそれを利してしまうおそれもありますので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当でないと考えております。 　いずれにしても、この法案ですが、日本人によるもの