自由民主党・無所属の会

御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと申し上げておかなければならないのは、備蓄で価格に、備蓄の、何というか、出し入れで価格にコミットをしたというのは、私としてはしておりません。 　その上で申し上げますと、政府備蓄米は、食糧法の規定に基づき、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え必要な数量の米穀を在庫として保有しているものでありまして、また、備蓄の円滑な運営を図るため、政府は米穀の買入れ及び売渡しを行うこととされています。したがって、委員御指摘のように、価格の維持を目的とした政府買入れは行いません。 　そして、なお、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買入れ予定であるほか、五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしております。

まず、農林水産省がこの需要の見通しを見誤ったということについては、もう本当に全くそのとおりでございますので、大変反省をしているところでありますが、もう二度とこういう事態は引き起こさないという反省の下にこれから対応させていただきたいというふうに思っております。 　米政策については、平成三十年産より生産数量目標の配分を行わない政策へと移行して、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断により作付けを行う、需要に応じた生産を推進してきたところであります。 　具体的には、各産地や生産者が地域の生産条件や自らの経営状況を踏まえつつ翌年の主食用米等の作付けを的確に判断できるよう、国は、米の需給見通しを策定するほか、産地ごとの在庫状況や銘柄ごとの価格動向など需要動向に関するきめ細かな情報の提供を行っているところであり、引き続き、各産地や生産者が需要に応じた生産に取り組めるように、判

まず、委員御指摘のとおり、町の米穀店は、消費者に直接販売するだけではなくて、それぞれの地域の小規模なスーパー、そして飲食店や学校などの給食などにお米を卸しており、お米を消費する様々なシーンを支え、消費者にお米を届ける重要な役割を担っている存在であることは私自身もよく承知をしております。他方で、中小企業が多いほかの分野の食品流通業と同様に、人口減による商圏の縮小、後継者不在による事業承継の困難さなど、様々な課題にも直面をしております。 　このため、農林水産省といたしましては、農業競争力強化支援法により、米流通事業の再編を行う場合には日本政策金融公庫による低利融資等の支援をしてきたところであります。 　引き続き、これらの支援も活用して町のお米屋さんも含めた米のサプライチェーンの強化を推進してまいりたいと思いますし、私自身も、一度、町のお米屋さんにもお邪魔をさせて、いろんなお話も伺わさせてい

まず、十一月十四日の会見におきまして、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が七千七百九十六トンとなり、配分量の一三五％と大幅な超過となったことに対して私自身大変遺憾と発言をさせていただきましたが、これについては現在も全く同様の認識でございます。 　今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったというふうに認識をしております。 　ＴＡＣの適切な管理のためには、小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が必要であり、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上、情報システムの活用を含め検討してまいりますし、さらに、特定の地域における、これ特定の地域におけるというところが重要だと思っていまして、そこの漁獲の集中により、地域間で、本来これから漁に出ようと思っていた方が漁に出れないというような、そういう不公平

おはようございます。 　今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 　政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく、そういった考えを持っております。

この文書に名を連ねたのは事実でございます。

婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。 　いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。

ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。 　また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。 　政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を政府一体となって進めているところであり、トクリュウの撲滅を目指してまいります。

おはようございます。 　お答えいたします。 　お尋ねの件についてでございますけれども、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。 　お尋ねでございますが、現在捜査中の個別の事件に関することでありますので、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。

厳正に対処するとは具体的にというお尋ねでございますけれども、今、警視庁において、捜査、調査を尽くし、明らかになった事実関係に即して当該職員に対する厳正な処分を検討することとなるというふうに承知をしております。