自由民主党・無所属の会

今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。 　本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。

日本経済ですが、足下の景気は緩やかな回復局面にはあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付いておりません。個人消費や民間需要が力強さを欠く、そういう状況が続いております。加えて、米国の関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がございます。そういった認識が非常に強くございました。 　そして、生活の安全保障、先ほど申し上げた特に物価高の問題に早急に対応したい、それが補正予算第一の柱でございます。そして、危機管理投資、成長投資で、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に一刻も早く着手したいということで、戦略的な財政出動も、真に必要な施策を選んで積み上げてきたものですから、最適だと思っております。歳出規模は十八・三兆円とはなっていますが、これらの施策というのはいずれも速やかに実行すべき施策であります。この補正予算の要件である緊要性も認められ

地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。 　今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。 　今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。

今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。 　過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。 　この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。 　過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域

船橋委員にお答えします。 　まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最

御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。 　その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。 　まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではな

それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。 　診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。 　保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だと思いますので、そういう努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。

とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。 　今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。

学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。 　ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。 　その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源、地方の御負担がない形で、まず、ちょっと直近は、令和八年度に関しては地方財政措置を講ずるという形で、その次、安定財源をきちっと確保しながらやっていくということで、地方の御要望を踏まえた対応にするよう努力をしたく存じます。

御質問ありがとうございます。 　まず、委員御地元の土地改良区のリーダーの皆さん、そして自治体の皆さん、長い間大変御苦労されてここに至っていると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。 　我が国の食料安全保障を確保するため、まずは今年度から五年間、この農業構造転換集中対策を実施をします。この対策の中で、一ヘクタール以上の農地の大区画化等も進めてまいります。 　御地元の茨城県では、県や土地改良区、ＪＡ等の関係者の緊密な連携の下でこの国営農用地再編整備事業を実施をしてくださっており、二ヘクタール以上の大区画化や農地周りの用排水路の集約や埋設化などの先進的な取組を進めていただいております。しっかりこうした取組を後押しをしてまいります。 　また、あわせて、中山間地域の件も御質問がありました。 　この中山間地域等直接支払に加えまして、やはり生産性向上を図る必要がありますので、まずは中山