自由民主党・無所属の会

御質問ありがとうございます。 　農林水産物・食品の輸出額ですけれども、過去最高のペースで輸出が拡大しておりますが、二〇三〇年五兆円の目標達成には更なるペースアップが必要です。 　このため、今委員から御指導いただきましたが、経済産業省、そして外務省、また観光庁や、日本酒であれば国税庁ということになります。関係省庁のお力もお借りをして、まずはこの輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和への働きかけ、それと同時に、インバウンドを起点とした輸出拡大、また輸出産地、輸出事業者の育成、そして、日系の商流のみならず、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットの開拓、こうしたことを通じて世界の食市場を獲得してまいりたいと考えております。 　委員の御地元のサツマイモ、干し芋、大変楽しみにしておりますけれども、干し芋ではないんですけれども、これ、東南アジアで今、タイのバンコクの方でサツマイモ、茨城のも

質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。 　新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援や、我が国に強みのある技術の社会実装の推進が重要でございます。基礎研究から社会実装まで、多様なツールを組み合わせて一気通貫での支援を実現をしてまいりたいと考えております。 　企業が共同研究拠点を大学敷地内に置く場合に固定資産税を減免するとの御提案や、ＮＩＴＥの検査費用への支援などの御提案には感謝をいたします。検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、高温ガス炉については、茨城県のＨＴＴＲにおいて試験されたように、電源や冷却剤の喪失時に制御棒を挿入しなくても自然に炉の運転が止まるという優れた安全性を有する炉型であると認識をしております。 　また、高温を生かし、熱供給を通じた他産業の脱炭素化への貢献が期待されるほか、カーボンフリーの水素が将来的にコスト競争力を持って製造される可能性もあり、水素社会の実現にも資するという認識を持っております。 　こうした特徴を持つ高温ガス炉の実用化に向けて、ＨＴＴＲを活用した水素製造試験、そして実証炉開発を産学官で進めてまいります。 　加えて、御指摘のとおり、我が国では、英国の高温ガス炉実証炉の開発事業とも、炉の設計の規制適合性の検討などで連携しております。現在、今後の協力に向けた方向性を議論しており、引き続き英国とのこうした技術開発協力を追求してまいります。

国歌を君が代と規定する国旗及び国歌に関する法律においては、その歌詞と楽曲のみしか定められておりません。つまり、歌詞の意味、解釈が統一されているわけではないということ。それからまた、我が国においては手話は一つだけではなくて、様々なものがあると承知しています。 　ですから、委員のおっしゃる統一した国歌の手話表現を定めるのには、こういった点に留意があるというのが岸田総理がおっしゃった課題だろうと考えております。

ここは余りいい答弁にならないかと思います。 　政府として、国歌の統一的な手話表現を定めるということはしておりません。 　同じ手話表現で国歌を斉唱できるように、関係者の方々が検討を重ねて試行版を作成するという取組を行ってくださったということには心から敬意を表します。 　手話を用いる方々を含めて、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくということはとても重要だと認識しているので、政府としましては、そうした取組の状況などを見守ってまいりたいと存じます。

まず、私も、デフリンピック拝見しに、応援しに行きました。すばらしいものでございました。 　議員の御指摘のこの手話言語のコミュニケーション、この獲得については、委員がおっしゃるとおり、発達段階の早期、すなわち乳幼児から切れ目なく支援することが大切だと考えております。また、保健、医療、福祉、教育、各分野の連携支援が必要だというふうに考えております。 　そこで、こども家庭庁としては、聴覚障害児の地域の支援体制の整備、強化を図っているところでございまして、具体的には、聴覚障害児支援中核機能強化事業を創設して、ただいま進めているところでございます。これは、言語聴覚士等をコーディネーターとしてこのネットワークの中心に据えて、そして協議会、また相談体制、そういうものを地域で広げていって支援体制づくりをしようというところでございまして、来年、令和八年度末を目途に、四十七都道府県全てと必要とする指定の都

お答えをいたしますが、その前に、私も、デフリンピック、開会式と陸上競技、実際に拝見をさせていただきました。大変感動的な光景が広がっていたところであります。 　また、先日、アメリカのギャローデット大学という聴覚に障害を持っていらっしゃる方の高等教育機関ですね、ここの学長さんが大臣室にいらっしゃいまして、お話をする機会をいただいたところであります。しっかりと取組を進めていきたいと思っております。 　今般の法律を踏まえまして、手話を使用する子供が、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けられる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、今年度、聴覚障害特別支援学校の協力を得まして、手話を使用いたしました教材を収集、整理をし、その活用の在り方についての調査研究を行っているところであります。 　さらに、令和八年度概算要求では、教師や教師を目指

お答えをいたします。 　委員の問題意識、まさにそのとおりだというふうに感じております。 　まず一点目でありますが、手話通訳者の地域間格差、私ども、これ全国でやはりコミュニケーションを支えていただく重要な役割を担っていただいておりますので、やはり全国各地で同じような水準で頑張っていただくということは大切だと思いますが、今委員からお話があったとおり、現状、地域の格差というのは残念ながらあろうかというふうに思っております。 　そうしたものを少しでも解消できるように我々としても努力しないといけないと思っておりまして、厚労省の事業の中で地域生活支援事業というのがございますが、その中で養成研修をやっております。令和五年の六月にそのカリキュラム自体の見直しを行いまして、この養成研修自体も全国統一的な水準で実施をしていただけるように地方自治体の皆さんにもお願いをしているところでありますが、そうした地

お答えをいたします。 　就労選択支援の実施に際しましては、まず、今お話のありましたとおり、御本人の就労ニーズ、これを把握をいたしまして、客観的な能力や適性をアセスメントした上で、本人とともにそれを整理をいたしまして、就労に関する本人の選択を支援をする、これが重要だと考えております。 　今、支援の留意点をまとめました実施マニュアルを作成をいたしまして、今、各事業所様に周知をしているところでありますが、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えています。 　また、応援をしていただく支援員の皆さんの専門性を高めるということも大切でありますので、その研修を今年度から国が実施をすることにしましたし、今回の補正予算でもその研修の充実の中身、充実の予算を盛り込んでおりますので、そうしたものを有効に活用しながらこの制度の定着、推進を図っていきたいと考えています。

議員御指摘のとおり、沖縄では、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだ残るなど、インフラの老朽化が県民生活に対して潜在リスクとなっているということを認識しております。一般論となりますが、インフラの老朽化対策については、各施設管理者が計画的かつ着実に取り組むことが重要でございます。 　そして、沖縄については、減災・防災、国土強靱化については、沖縄振興特別措置法において高補助率や一括交付金制度が設けられております。 　また、内閣府としては、今般の補正予算案に所要額を盛り込むなど、沖縄の水道を含めたインフラ老朽化対策を推進することとしております。 　沖縄振興は国家プロジェクトでございます。関係省庁と連携して、ハード交付金等も含めて必要な予算の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。