自由民主党・無所属の会

もう少し正確に御理解をいただけるように丁寧に説明させていただくと、先ほど申し上げたように、令和八年度予算は今編成中であります。 　それに加えまして、あっ、その加えましてというのが良くないんですね、分かりました。そのことは分かりました。私の言葉選びの問題かもしれませんが。この防衛力の整備計画、現行のものに基づいて令和八年度の予算編成作業も進めております。そして、この補正の二年前倒しによってこの四十三兆円の枠を超えているかということについては、超えていません。 　これでよろしいでしょうか。

お答えします。 　この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 　我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。 　十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できると

それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。

これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。

まず、私も問題意識を同じくするんですが、企業、非常に現預金ですね、これが大きくなっていて、本来でしたら、これを人的投資、従業員の方々へのお給料であったり、そしてトレーニングであったり、それからまた新事業、研究開発、そして設備投資、こういったところに実は効果的に活用してほしいなと思うんですけれども、なかなか今そういう状況になっていないということで、まず、コーポレートガバナンス・コードをもう改訂しようということで検討を始めました。

今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 　そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全保障です。マテリアル、これも大事ですよね、あらゆる産業に使われるこういった重要鉱物、部素材、こういったものを調達していく。 　私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。 　こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。

元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。 　しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。 　それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうか

人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 　総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 　この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。

ありがとうございます。 　先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。 　そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。 　それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。 　この日本列島というのがとても大切な部分