自由民主党

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、松村国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松村国家公安委員会委員長。

○国務大臣（松村祥史君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（阿達雅志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時一分散会

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　できるだけ重ならないように簡潔にいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど野田先生からも、野田委員からもお話があったんですけれども、平成十一年に地方分権一括法、いわゆる三位一体改革が進められた中で、国と地方の関係というのは対等だという、都道府県、市町村とも対等だということが行われてきた、法に定められて、先ほどからお話がありました二百四十五条の二、三ですか、法定主義、基本原則ということが守られてきたというふうに認識をしております。 　そうした中で二十年たちまして、御承知のとおり、何度もお話が出ていますけれども、想定外となった新型コロナウイルス感染による感染症危機が世界各国を陥れたと、大変厳しい状況に陥るという状況になりまして、そうした中で国と

○岩本剛人君　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。 　先ほど野田委員からもお話あったんですけれども、この地方分権一括法と三位一体改革、我々地方は本当に苦労しましたので、この国と地方の関係性をしっかり守った中で、今回の改正についてもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　先ほどお話が、質疑があったんですけれども、この補充的な指示についてなんですけれども、この補充的な指示について、地方六団体から、行使するために適切な状況を把握して、様々な情報提供等、対応するということであるんですけれども、そうした中で、地方六団体から、協議、調整等をしっかり行ってほしいという要望が来ているかと思います。 　そうした今回の改正の中でも、それを受けてだと思いますけれども、資料、意見の提出を求める適切な措置を講ずると、努力する義務という形になっているんですけれども、この規定についてはどういうよ

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　先ほど高木委員からもいろいろ議論があった、この指示になりますから、これ、大変国の責任は重たいわけだというふうに自分は認識しております。そのときの責任の所在の議論が先ほどいろいろあったんですけれども、そういったことをちゃんと肝に銘じた中で、本当にこの国の責任の重さということをちゃんと理解をしていただきながら対応をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、一問飛ばしまして、先ほども議論あったんですけれども、指定地域共同活動団体制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　るる議論がありましたので、大変、自分の北海道もそうですけれども、地域コミュニティー、地域活動を支える中で、高齢化と、この地方制度調査会では資源の制約という表現になっておりますけれども、大変厳しい状況に地域活動が陥っているかというふうに思います。 　そうした中で、今

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。 　具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要件や活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めること、指定はあくまで団体からの申請に基づくこと、適正な運営を確保するための市町村による団体への関与は、活動状況等の公表や報告徴収、措置命令など、必要最小限のものに限定していることとしております。 　また、一定の場合に認められます随意契約の特例等につきましては、市町村の規則により手続の公正性及び透明性の確保が求められるほか、市町村によ

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　船橋政務官におかれましては、十分状況は理解されていると思いますので、是非、そういった点、支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に一点、済みません、時間もありますので指摘だけさせていただきたいと思います。 　ＤＸの関係で、今回、利用の最適化を図るというようなことでいろいろ改正をされるんですけれども、今、各地方自治体で標準準拠システムへの移行をされております。これ、システムの移行に、入替えについては国が十分の十というふうに伺っているんですけれども、実際、このランニングコストについては、全くどれぐらいのランニングコストが掛かるか未確定だということで伺っております。また、一方で、移行が困難な市町村もあると、標準準拠システムに、そういった地域もあるというふうに伺っておりますので、その点、是非しっかり、これから自治法改正に伴うＤＸの進展を進めて

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動につきまして御報告をいたします。 　昨日までに、藤巻健史君、堀井巌君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、松山政司君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────