自由民主党

申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十一分散会

国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しまして、昨年度から専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っており、被災自治体では、現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備などが現在進められております。 　これを踏まえまして、今年度は、国土交通省や法務省、石川県、被災自治体から構成されるプロジェクトチームによりまして、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の検討を進めることとしております。 　土地境界確定手法の検討に当たりましては、過去の震災において用いられた手法の特徴や、今後、地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、被災自治体に最も適した方法の検討を進めることが重要であると考えております。 　引き続き、被災自治体に寄り添って、関係省庁と緊密に連携しながら、被災自治体の土地境界の確定に向けてしっかりと支援をしてまいりま

国土交通省では、能登半島地震による風評被害を早期に払拭するために、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に、昨年、北陸応援割を実施したところです。 　他方、御指摘のありました能登地域については、最も被害が甚大でありまして、営業を再開できていない宿泊施設も多くある状況です。 　このため、国土交通省としては、能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、御地元の意見を伺いながら、必要な予算を確保しつつ、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと考えております。

はい、分かりました。 　能登地域を対象とした復興応援割については、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。先ほども言いましたが、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと思っています。 　現時点におきましては、御指摘のように、複数回実施することの是非を含めまして、能登地域を対象とした復興応援割に関する具体的な内容、時期についてはお答えをすることができない状況でありますが、いずれにしても、被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感しておりまして、生活、なりわいの再建に向けて、国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

自由民主党の小川克巳でございます。 　二年半のブランクを超えて、三年ぶりに質問に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　本日は、これまでの当委員会の議論や、国と地方の行政の役割分担というテーマを踏まえて、災害時の対応、地域を支える行政相談委員等に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　まず、災害時対応ですが、二月二十六日に行われました本委員会の参考人質疑において、災害時における自治体間連携について参考人の方に質問させていただきました。参考人の方からは、自治体間連携については極めて重要な問題であり、常に工夫をしていかなければならないというふうな答弁をいただきました。 　高齢化が進む中、震災発生後の避難所生活における生活不活発病や重なるストレス等に起因する災害関連死ということが大きな問題となっております。ちなみに、内閣府によれば、災害関連死とは、当該災害によ

ありがとうございます。 　二十七の都道府県で締結が済んでいるということですけれども、あと残り二十あるということになります。この数字について政府としてどういうふうに受け止めをなさっているかについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。