ＮＨＫから国民を守る党

○浜田聡君　冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。 　北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。 　そこで、二点まとめて伺います。 　最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。 　二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺います。

○浜田聡君　岩屋大臣におかれましては、拉致問題解決に向けて、トランプ・アメリカ次期大統領の協力を得るべく、石破総理をしっかりサポートすることをお願い申し上げます。 　もうまとめます。 　先日、十二月二十一日に産経新聞で、救う会の西岡力会長の記事がありました。親世代の存命中の被害者奪還、来年が最後のチャンスというタイトルでした。日本国民の皆様とここにおられる方々とともに、来年が最後のチャンスであることを共有して、この問題解決に向けて私も取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。 　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。 　特に、津波であるとか今後懸

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ、人の命を守る上で最重要なのではないかと思っております。 　先ほど言われました救助であるとかというのは、多分震災が発生してから多分数時間たって

○齊藤健一郎君　政府の見解としてありがとうございます。 　石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。 　それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛星からの力を借りるような時代になっていきます。 　その中で、総務省として、総務大臣としてですね、そのような通信の重要性、衛星の重要性というものをお伺いさせてください。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。 　先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念ながら軌道投入とはならず、なかなか、民間だけでやっていく、民間初の衛星という形でかなり期待はされていたんですけれども、やはりそこに対してもちょっとブレーキが掛かるような状況、そして、何となく社会風潮的にあります、先ほど申

○齊藤健一郎君　皆様もちょっと見張っていていただきたいんですけれども、このＧＰＳというもの、スマホに表示されているＧＰＳが日本版に替わることを是非皆さんしっかり監視をしておいていただきたいなと思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。 　まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。 　この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。 　今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。 　しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。 　このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という

○浜田聡君　啓発活動がより効果的になるには、歴史的な事実を正確に伝えることが重要です。特に、投票行動が拉致問題解決にどう影響するかを国民に知らせることで、より多くの人々がこの問題に意識を向け、行動を起こすきっかけになると考えます。今回提案したもののように、更なる具体的な取組を期待しています。 　拉致問題解決には国民一人一人の理解と行動が求められます。これまでの取組が正しかったのかの検証をした上で、今後の進むべき道を正しく示すためにも、透明性と責任感ある情報開示が必要です。この問題の解決に向けて、国民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 　次に、厚生労働省が進める百六万円の壁撤廃に関する問題です。 　この制度は労働者の厚生年金保険加入についての要件を広げるものと承知をしております。厚生労働省の説明としては、一時的に保険料負担は増えますが、もらえる年金は増えるというものがあります

○浜田聡君　先ほどの説明ですと、制度・規制学会が掲げているあの百六万円の壁撤廃のデメリットに関する反論が十分になされていないようには思います、個人的な感想でありますが。 　で、制度・規制改革学会の指摘は具体的な数字を用いた説明がなされており、重要と考えます。そして、長期的な視点から見た場合の実際のメリットとデメリットを理解することにも役立つものであります。 　長期的な視点ということで更に付け加えさせていただきますと、インフレの影響は無視できないのではないかと思います。仮にインフレ率二％で推移すると、三十四年後にはお金の価値が半減するとされておりますので、この点も国民の皆様には御留意いただきたいと思います。 　今回取り上げた百六万円の壁撤廃については、十二月十日の報道によると、社会保障審議会で大筋了承されたと認識をしております。来年の通常国会で法案提出されるものと承知しております。