両院

総理がこういうことをおっしゃったんですね。民間のレジシステムで、遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは、民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。むしろ、むしろ、そういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。 　ですから、どんな制度をつくるにしても、公平、中立、簡素な仕組みをつくって、そして、変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので……

玉木君、申合せの時間が過ぎております。

是非そういういい制度を共につくっていくことを、改めてお誓いまたお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて玉木君の発言は終了いたしました。 　次に、小川淳也君。（拍手）

中道改革連合の小川淳也です。 　総理、お帰りなさい。先ほどまで韓国におられて、気がついたら委員会室にいると。その破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうな、改めて敬意を表したいと思います。 　それから、鹿児島、奄美で大きな地震がありました。お見舞いを申し上げつつ、これは党派を超えて協力しますので、被害が最小限であることを共に祈りたいと思います。 　破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして、厳しいお尋ねもいたします。 　国民生活は今、不安のさなかにあります。そして、この経済対策の指示は若干遅れたんではないかと私は感じておりますが、その点について、まず総理の認識を伺います。

私は指示が遅れたとは思っておりません。 　今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。 　そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。 　その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。 　しかしながら、まず大事なの

総理、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 　二月提出予算は十二月に編成したもの、アメリカのイラン攻撃は二月、我が党が補正の要請を申し上げたのは四月です。そして、約一兆円の予備費は、電気、ガス、ガソリンの補助三か月分にすぎない。中東情勢はどこまで続くかは不透明。こういう状況下で総理は、先週十一日になってもその可能性を否定していたんですね。十八日になって翻意しているんです。しかも、今の答弁にもありましたが、連休前に事務方に指示をしていたという。 　この判断の遅れと揺らぎ、揺れ。指示をしていたなら、十一日にその可能性を否定する必要はなかったですよね。答弁が不誠実だったんじゃありませんか。その点についてお答えいただきたいと思います。

当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 　ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。 　早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。

それは世の中に余り伝わっていなかったと思います。むしろ、今日、党首討論がある、野党から迫られる、その前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。 　暫定予算のときもそうだったんですよ。随分編成が遅れたというのが私の認識です。その理由なんですけれども、暫定予算のときもやはり見通しが甘かったのではないか。特に参議院は自民党さん、過半数割れしていますから。それから、今回も、私は一定理解するんですよ。脱補正、補正が余り肥大化しないように、その考えは一定理解するんですよ。しかし、申し上げたように、今年度の予算はイラン情勢の前につくられたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。 　したがって、五月十一日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だし、ましてや、連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとに

今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。 　今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。 　そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言ってもなかなか駄目だと。本当に、現場の、お店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、経産局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もおかりして、現場の声をもっともっと届けていただく、そして、担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりとその対応に取り組んでまいります。