参議院

法や社会規範等を守りながら我が国で生活する外国人の方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築するとともに、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安心、安全に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えております。

私の質問にははっきりストレートに答えていなかったんですけど、やっぱり単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置すると多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいないことになりますので、これ、私が言っていることは正しいですよね。それだけで結構ですので、はいかいいえで結構です。多文化共生社会の実現に向けてちゃんと住民税を納められるようにするということですから、これ、当たり前のことですので、是非、大臣、お願いします。

法務省としては、総合的対応策、これは本年の一月に取りまとめた対応策でございますが、このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い施策をやっていくということで対応したいと思っております。

またお答えになっていなかったんですけど、住民税だってわざと払わないという方は少ないと思います。やっぱり外国人の方が根拠なく疑われないように、ちゃんと制度的に不備があるということを反省して変えていくしかないと思うんですよ。そうすれば取りっぱぐれることもない。でも、同時に、取りっぱぐれることばっかり心配するわけじゃなくて、ちゃんと、早く、外国に予定よりも早く帰っちゃった方とかに対してはきちんと還付していただく。同じ、やっぱり公平公正にやっていただきたいなと思います。 　在留手数料について、財務省は、予算全体の中で、他施策の財源確保にも寄与としていますが、これは受益者負担を私は逸脱したものであり、改定法案第六十七条の二で列挙されている勘案項目にも含まれていません、いないと思います。 　この点を入管庁はどのように考えているか、明らかにしてください。

御指摘の点につきましては、先ほど財務省の方が答弁されたとおり、今回の増収については外国人施策の充実というものに充てられるということの理解の下に、我々対応しているところでございます。 　今後とも入管庁としてもしっかり財源確保に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。

報道によりますと、最大九百億円近い歳入が見込まれるということですが、冒頭に述べました一から四までの項目に対して、それぞれどのぐらいの予算を想定しているのか、お伺いします。

現時点ではなかなかちょっとお答えするのは将来のことでございますので難しいんですけれども、これが仮に手数料の、先ほど申し上げました算出根拠的なものから御説明するとすれば、外国人の出入国、応益的要素、一年間に二万円という御答弁差し上げていますけれども、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額が五百七十二億円程度と試算した上で、この額を、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策に係る経費が支出されていると評価することが適当であると、こう考えられる在留外国人数で割ることによりこの二万円という額は試算したものでございまして、この五百七十二億ということを前提に今我々は考えておるというところでございます。 　そして、将来、ＤＸ等にどんなふうな予算を充てていくか、これから内部的にしっかりと積算して必要な予算要求等を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。

審査に要する実費については、政府は一件当たり一万円との試算を示しています。手数料の額は二〇二四年まで四千円で、二〇二五年に六千円に引き上げられたばかりなんですが、にもかかわらず、実費が急に一万円に跳ね上がるとは考え難いんですが、この一万円という試算額の内訳と引上げの根拠を具体的に示してください。

お尋ねにつきましては、令和七年の政令改正のときには、その前年の秋ぐらいに実態調査をしまして、どのぐらいの時間を掛けているのかということを調査した上で、人件費がどのぐらい掛かっているかということを算出したわけでございます。 　ところが、その後、外国人政策をめぐる環境がかなり変わってまいりまして、在留審査ちゃんとやれという声が、しっかりやるんだという声、かなり強くいただくようになって、我々としても、充実した在留審査を現場の方にお願いしていたところでございます。 　その上で、昨年調査したところ、人件費等がやはり値上がり、相当時間を掛けてやっているものですから、そういう意味でもやはりちょっと掛かっていると。詳細を申し上げますと、人件費につきましては六千三百円程度、物件費につきましては三千二百円程度で、合計九千五百円程度掛かっているということが判明しておるわけでございます。こういうふうな次第でご

時間になっておりますので、おまとめください。